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【消費税】消費税10%への再増税、軽減税率導入の行方は?増税延期法案が成立

【消費税】消費税10%への再増税、軽減税率導入はどうなる? 安部首相が増税延期、解散総選挙を決断

更新日: 2015年04月28日

inuinuwanwanさん

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増税延期法案が可決・成立した

2015年度税制改正関連法が31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率10%への引き上げ時期を、当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まった。

景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

総選挙勝利後、改めて増税を2017年4月に延期することを表明

安倍晋三首相(自民党総裁)は14日夜、民放のテレビやラジオ番組に相次ぎ出演し、2017年4月の消費税率10%への再引き上げを予定通り実施する方針を表明した。「(1年半延期することを決めた)今回のような景気判断はしない」と述べた。

首相は増税の18か月延期、解散総選挙を発表

安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。

衆院は21日午後1時からの本会議で解散された。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。

景気判断条項って?

政府が「社会保障・税一体改革」の一環として推進している消費税増税案において、附則として言及されている、景気の状況により増税の実施・停止を判断するという趣旨の条項。

「景気判断条項」がなければ、先送りの時期として有力な1年半後には、経済状況にかかわらず、消費税が引き上げられる

金融危機や天変地異の場合には、再延期の可能性も

安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組に出演し、将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生して消費税率10%引き上げを再延期する場合、「国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」と述べた。

SMBC日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリストは「先送りが繰り返されるリスクはあり得る」とし、吉川洋・東大教授も「景気は一進一退だが、この程度の一進一退は将来いくらでもある。これで先延ばしするのであれば、将来、意思決定はいつも難しくなる」と再々延期のリスクを警告した。

消費税10%への引上げ時に軽減税率を導入へ

自民党の野田毅税制調査会長は20日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入をめざす方針を報告した。首相も了承した。

自民・公明両党は26日、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けて、具体的な制度を検討するための委員会を設置した。

軽減税率の対象となる品目や経理の方法など制度を具体化する必要があり、26日、与党税制協議会の下にこれらの問題を議論する「消費税軽減税率制度検討委員会」を新たに設置した。

与党税制協議会は、消費税の軽減税率について、新たに設けた検討委員会で9日から詳細な制度設計の検討に入ることにしていて、食料品など具体的にどのような品目に軽減税率を適用するのかを焦点に検討が本格化します。

検討委員会では、軽減税率の対象品目を「すべての食料品と飲料」や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、8つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を基に検討が行われ、具体的にどのような品目に適用するかが最大の焦点となります。

首相は、そもそも消費増税じたいに消極的で、軽減税率についてもどちらでもいいが、世論調査では自民党支持者の8割が軽減税率導入に賛成していることから、人気取りのために軽減税率導入に傾いた。

政府・与党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品だけに限る案など3つの案を軸に検討する方針だ。

これまでは8つの案を示していたが、事業者の準備にも配慮し(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の3つに絞り込む。2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げと同時の導入を目指す。

公明党 軽減税率は “8%が有力な選択肢”

公明党の山口代表は、民放のBS放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の8%が有力な選択肢になるという考えを示しました。

住人から見た軽減税率の効用の最大のものはやはりどう考えても食料品を始めとする生活必需品が安い(英国の場合は無税)ことである。

軽減税率の導入に消極的な声もある

財務省、自民党税調、経済界は『対象品目の絞りこみが大変』『複数税率だと経理が複雑』などと反対

公明党が消費税率10%への引き上げと同時の「2017年4月の導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたところ、自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航している。

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