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日本国の借金1049兆円。国債格下げ相次ぎ家計は崩壊!?

財務省は「国の借金」の残高が2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表。国債格付け会社の日本格下げも相次ぎ、国民1人あたり826万円(15年度末時点)にのぼり、これは老若男女全員で背負っている金額で国が抱える問題です。国の負債、他国との比較も。

更新日: 2016年05月11日

ShortClipさん

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「国の借金」15年度末で1049兆円

国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2015年度末時点で1049兆3661億円になったと発表した。政府短期証券の発行が一時的に抑えられたことで、14年度末から3兆9911億円減少した。15年12月末との比較では、国債残高の増加により4兆7757億円増えた。

国民1人当たり826万円 14年度末から29兆3250億円増

総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2698万人)で割ると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えている計算となる。借金の内訳は、主に政策経費の財源不足に充てている国債が910兆8097億円に上り、14年度末から29兆3250億円増えた。

予算案を、あなたの家計に例えると・・?

収入が増えても借金頼みは変わらず、生活費は膨らむばかり。2016年度予算案を家計に例えると、老後は気掛かりだが、「収入は今後も増えるはず、何とかなるさ」と楽天的な家庭の姿が浮かんでくる。

サラリーマンのアベさんは借金生活から抜け出そうと、今年6月に「家計立て直し5カ年計画」(財政健全化計画)を作った。

アベさんは妻と子、田舎の親を養う。同じ名前の首相が進める経済政策「アベノミクス」は4年目に入る。首相の賃上げ要請に勤務先が応じ、年収(税収)は576万円と前の年より30万円も増えそうだ。
 リーマン・ショック前を大きく上回る年収だが、妻のパート代(税外収入)46万円を加えても、731万円の生活費(政策経費)に足りない。借金返済(国債費)も236万円あるので、新たに344万円を借金(国債発行)し、不足分を賄った。新たに借金する額は年々減っているが、返済を求められる借金の総額(国債残高)は8380万円に積み上がる。

国の借金カウンター 驚きの増え続ける利子

日本政府の抱える国および地方の債務残高(概算値)をリアルタイムで表示しています.
http://www.kh-web.org/fin/

世界の借金大国は? ※2014年の政府総債務残高(対GDP比)

一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、公債や借入金などが含まれる。

1位 日本 246.42%
2位 ギリシャ 177.19%
3位 ジャマイカ 140.64%
4位 レバノン 134.41%
5位 イタリア 132.11%
6位 ポルトガル 130.18%
7位 エリトリア 125.33%
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※アメリカは14位 104.77%

※2014年の政府純債務残高(対GDP比)

政府総債務に対し、一般政府が保有する金融資産(年金積立や外貨準備など)を差し引いたもの。

1位 ギリシャ 174.33%
2位 日本 127.34%
3位 レバノン 125.67%
4位 ポルトガル 120.07%
5位 イタリア 110.44%
6位 カーボヴェルデ 107.69%
7位 グレナダ 107.20%
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※アメリカは15位 79.68%

日本人の6人に1人が「貧困層」

厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」より。
日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%だった。

貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。

等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。

なぜ借金が増え続けるのか

国債は何のため?

国の行うさまざまな事業にはとにかくお金がかかります。借金をせざるを得ない、国債を発行せざるを得ない状況があるのですね。ですが「財政法」では認められていない...。そこで、国会では毎年、「今年は特別にこういうことで国債を発行します」という法律を作っているのです。この法律は「特例法」と呼ばれます。

何が原因!? なぜこんなに借金が必要なの!?

国の収入は税収で年約40~50兆円
それに対して今までの借金額は1058兆円
なにかがおかしい・・・
普通の会社ならばもう破綻ですよね。
ここでは「そもそもなぜ?」をまとめます。

2013年度の日本の一般会計歳入予算額92.6兆円のうち、税収の割合が46.5%であるのに対し、国債発行収入の割合が46.3%

景気が思うように良くならないから

日本が戦後初めて国債を発行したのは1965年。バブル景気のころは借りる額が減った年もあるけど、バブル崩壊(ほうかい)後の90年代半ば以降は、景気対策などのためにほぼ毎年、20兆円以上の国債発行を続けて借金が積み上がった。高齢化が進んで医療費や年金などに必要なお金は増える一方

早い話が景気回復

国民がお金を使わなくて不景気になっている。なら、国がお金を使おう。でも、お金がない。なら、借金してしまえ、という感じですね。しかし、これは半分以上は、名目上の理由と言った方が良さそうです。実際は、官僚やら政治家、それらと癒着している民間企業。そんな所が利益を得たいが為に借金をしているのです(後は、人件費が高くなり過ぎた公務員も見逃せないのですが)。

答弁書(H26.4.25内閣総理大臣 安倍晋三)

【歳出面】
①急速な高齢化の進展による社会保障関係費の増加
②バブル崩壊以降の景気対策に伴う公共事業関係費の増加
【歳入面】
①バブル崩壊
②リーマンショック等による景気後退
③減税による税収の落ち込み
を挙げている

長妻昭オフィシャルブログ(2014-04-28)

特に現在の景気対策と称した野放図な公共事業費の積み上げは、政府が意思を持てば抑制できる。社会保障も医療・介護の予防にさらに徹底的に取り組む必要がある。今回の“異次元の金融緩和”にしても、長期金利は超低金利で国債が高止まりしており、国債バブルとでもいう状況ではないのか。大借金を招いた教訓を忘れ、いつか来た道を歩むことは許されない。

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