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主婦や学生のパート、アルバイトで気になる「103万円の壁、130万円の壁」

どうして103万円なのでしょうか?それは所得税と所得控除にカギがあります。

更新日: 2014年11月18日

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損をしない働き方とは?

夫がサラリーマンの場合、妻が一定収入の範囲内で働くと様々な税金の優遇を受けることができます。ですから、パートで働く際には、税金の知識を身につけ、賢く働きましょう。

ポイントは「自分が税金を払わなくていいか」「夫の扶養範囲内か」「自分で社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を払わなくていいか」の3つ。

税金優遇メリットがある“103万円の壁”

パート主婦の間に広く知られているのが「年収103万円の壁」。これを超えると夫の扶養から外れるので損、とされている。

パートで働く際にまず気をつけたいひとつめのポイントは、「自分自身で税金を払うかどうか」。パートの年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円となり、全額控除になるので所得税を支払う必要はありません。

ちなみに、夫の勤務先から「配偶者手当」をもらっている人も少なくないと思いますが、支給要件に妻の年収が103万以下としているところが多いようです。

パートやアルバイトの場合、年収103万円以下の人に対して認められる経費は65万円で、さらに納税者ひとりひとりに付与される基礎控除と呼ばれる経費が38万円です。つまり、年収103万円から必要経費103万円(65万円+38万円)を差し引くと所得がゼロになるため、結果、所得税を支払う必要がなくなるのです。

配偶者控除は夫の節税メリット大!

配偶者が会社員であれば、年収103万円以下には、もうひとつ特典があります。それが「配偶者控除」です。

これは、夫が働き、妻が仕事をしていない場合、妻に対して認められる経費です。年収103万円までは所得がゼロと見なされるので、税務上は「働いていない妻」と同じとされ、夫に対して38万円の控除が認められるのです。仮に、年収500万円で所得税率が20%であれば、38万円の控除が認められるため、年間76,000円の節税につながります。

妻の年収が103万円以下であれば、夫の税金を計算する際に「配偶者控除」を受けることができます。

配偶者控除とは、納税者(この場合は夫)に、収入が少ない配偶者(この場合は妻)がいる場合に納税者の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられる制度のこと。

配偶者特別控除についても知っておこう

パート収入が103万円を超えて141万円以下の場合には、段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」が適用になります。

ただし、夫の所得が1,000万円以上ある場合には適用にならないので注意しましょう。

社会保険料への影響がでる“130万円の壁”

妻の年収が130万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を負担する必要はありませんが、年収130万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担になります。

ただし、年収が130万円以下であっても勤務時間(正社員の4分の3以上)によっては社会保険料を負担するケースもあるので勤務先に確認するようにしましょう。

年収アップで税負担が増えても「損」と断定はできない

例えば、年収が130万円になると、妻が負担する所得税は13,500円となります。また、夫の税金は年収103万円の時より54,000円税負担が増えます。ただ、年間27万円の収入増です。手元に残るお金は202,500円に増えているので、「損」と断定はできないように思います。

一般的には、年収150万円程度だと、社会保険料負担と実質の手取り増が同じくらいですが、年収200万円以上になると、家計の改善が実感できてくると言われています。

「もう少し働けるのに」と思っているのであれば、「年収103万円の壁」にとらわれず、キャリアアップに挑戦してみるのも良いかもしれません。

目先の損得ではなく、長期的に働き方を考える

目先のおトク度を考えることも大切ですが、それよりももっと大切なのが、長期な視点で考えるということです。

つまり、現在の優遇税制が未来永劫、続く保証はないということ。こういった社会の動きにも敏感になりつつ、目先の損得だけでなく、長い目で総合的に考えることが大切といえますね。

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arakinoimomushiさん

好奇心の赴くままに。



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