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2014年衆議院選挙 5分でわかる各党の公約・マニフェストのチェックポイント

衆議院選挙を間近に控え各党の公約が発表されました。選挙前にはぜひ目を通したいところですね。それぞれの党の主張をわかりやすく簡単にまとめてみました。

更新日: 2014年12月10日

日本再生さん

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マニフェストとは

個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文(せいめいぶん)・宣言書(せんげんしょ)を意味

当選者が選挙公約に拘束され,実現の努力を行うことは責任政治の重要な構成要素である。

自民党「景気回復、この道しかない。」

政策集「政策BANK」には、(1)経済再生・財政再建(2)地方創生・女性活躍推進(3)暮らしの安全・安心、教育再生(4)地球儀を俯瞰した積極的平和外交(5)政治・行政改革(6)憲法改正-の6分野、約300の個別政策

個別政策集は、経済再生・財政再建▽地方創生・女性活躍推進▽暮らしの安全・安心、教育再生▽地球儀を俯瞰(ふかん)した積極的平和外交▽政治・行政改革▽憲法改正--の6章で構成。

経済再生に関しては、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復を目指し、財政再建と両立させると強調。

消費税率の10%への引き上げを平成29年4月に延期することについて、「ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断だ」

原発の再稼働について、原子力規制委員会が策定した規制基準を満たすことを大前提として進め、立地自治体などの理解と協力を得て取り組むことや、再生可能エネルギーの導入を加速させることなどによって、可能なかぎり原発依存度を減らすことを盛り込んでいます。

外国人労働者の受け入れでは「移民政策ではないことを前提」とのただし書きを付記。

復興庁の機能を強化、迅速な復興の推進に資するように復興局や支所の役割を一層明確にする。

公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」

平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を打ち出し、自民党と足並みをそろえました。

子育て支援の充実に向け、およそ40万人分の保育の受け皿を確保して待機児童を解消するとともに、就学前3年間の幼稚園や保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に進めるとしています。

自民党や総理官邸と激しい議論の末にまとめた集団的自衛権の容認については、「国会等の場を通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」とする短い表記にとどめました。

民主党「今こそ、流れを変える時。」

〈1〉国民生活に十分留意した金融政策〈2〉生活の不安を希望に変える人への投資〈3〉未来につながる成長戦略

安倍政権の経済政策への対案として「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」の3本柱を掲げた。

消費税率の引き上げについては、「国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数削減が果たされていない」ことから、「延期します」とした。

集団的自衛権行使を容認する閣議決定、中韓関係、原子力発電所再稼動などをめぐっても自民党に論戦を挑む考えを示している。

維新の党「身を切る改革。実のある改革。」

国会議員定数・歳費の3割削減など「身を切る改革」と、農協改革や電力自由化といった「実のある改革」を柱に。

平沼党首は「アベノミクスの第3の矢である成長戦略はもっと補強すべきだ。安全保障では自分たちの安全と平和はみずからの力で担保していくという考え方だ」と述べました。

国・地方の公務員人件費2割減も訴えた。道州制への移行や国の出先機関の原則廃止も明記した。

集団的自衛権の問題では、自衛権を再定義する必要な法整備を主張した。有事でも平時でもないグレーゾーン事態に備える領域警備法の制定も訴えた。

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