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日本の新しい「NISC」はサイバー攻撃の救世主になれるか

日本が新機関「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」を発足。サイバーテロの危険から守ることができるかに注目が集まっています。

更新日: 2015年01月10日

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■内閣官房情報セキュリティセンターが正式に発足

政府機関のサイバーセキュリティ政策を担う「サイバーセキュリティ戦略本部」が1月9日、内閣官房に設置された。

国家安全保障会議(NSC)やIT総合戦略本部などと連携して対応策を練る。

首相自身も「ITは成長戦略のコアであり、世界の後じんを拝してはならない」と意気込みを示した。

各国とも連携して、サイバー攻撃に対する情報収集や分析、それに不正なアクセスを監視するシステムの更新などに取り組んでいく

■これまでの経緯

サイバーセキュリティ戦略本部は、これまで「情報セキュリティ政策会議」として運営。

サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」

参議院で10月29日に可決された後、11月6日の衆議院本会議においても賛成多数で可決され、成立

民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。

民間との連携が盛り込まれた。

■これまでのNISCと違う点

2015年中に内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」の人員を、現在の約80人から100人以上に増やす。

新たに5年程度の任期付き職員や研究員の採用枠も設け、民間からも積極的に採用すると伝えている。

ここに希望が持てます(詳しくは後半で)

2015年度予算ではセキュリティ監視体制の強化などに加え、M2Mやスマートグリッドなどの新たな情報通信インフラにおけるセキュリティ費用が計上されている。

充てられる予算も増えている。

戦略本部はサイバー攻撃に対する調査権限を持ち、各省庁に防御策を勧告できる。

権限強化も。

英語略称の「NISC」は変更されていない。

英語表記は変わらないけど中身が変わった。

■発足の背景

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ITの利用や活用が飛躍的に進んでいることが予想され、これまでに経験したことのないサイバー攻撃が発生する可能性がある

2014年にトレンドマイクロが行った調査では、情報資産の分類・重要度が定義され、棚卸が定期的に実施されているのは、24%にすぎなかった。

そもそもサイバー攻撃の認識が甘い現状。

■実は世界各地でこんなにサイバーテロの危険があった

先進国事例では、IT立国を進めるエストニアで2007年に大規模なDDoS攻撃が発生し、政府機関やオンライン銀行が利用不能になった。

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