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【更にお得に】2015年からふるさと納税が変わった!新ふるさと納税の仕組み

2015年は更に加熱が予想されるふるさと納税。昨年とは若干仕組みが変更になりました。ふるさと納税の仕組みをご紹介します。

更新日: 2016年01月20日

suzukisatoさん

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ふるさと納税とはこんな仕組み

従来は内容が分かりにくくて、知る人ぞ知る超お得な制度だったわけですが、
今や雑誌やテレビで有名になり過ぎてしまった「ふるさと納税」。

Photo by Photodisc / Photodisc

ふるさと納税の流れは以下のとおりです。


・好きな地方自治体にお金を寄付する。
・寄付のお礼として特産品等と、寄付金の証明書が送られてくる。
・証明書を添付して確定申告を行うと「寄付金の合計額−2000円」がキャッシュバック。


つまり、2000円の負担で沢山の特産品が手に入るのです!

Photo by Image Source / Digital Vision

しかし、こんなお得なふるさと納税でも、まだやっていない人がいます。
大きなハードルは以下の3点でしょう。

・これだけ特集されていても、未だに制度の内容がよく分からない。
・確定申告をしなくてはいけないが、その方法が分からない。
・2000円負担で収めるための寄付金の上限金額が意外と少ない。

2015年の税制改革により、これらのハードルが改善されています。

詳しくは平成27年度税制改革大綱
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf
に書いてありますが、一般人にはよくわかりません。

とはいえ2015年のふるさと納税について、公式に発表されている唯一の情報であり、
最近雑誌やテレビで特集されている内容はすべてこの内容に基づいています。

そこで、テレビや雑誌では説明されていない、かゆいところに手の届く解説をこれからしていきます。

2015年からは確定申告をしなくても良し?

2014年度に支払ったふるさと納税については確定申告が必須です。
しかし2015年度からは、「ある条件」を満たす場合には確定申告が不要となります。
その制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

従来は、税務署に確定申告を行うと、寄附金情報が居住する市町村に通知され、所得税と住民税のキャッシュバックを受けることができました。

ワンストップ特例制度では、わざわざ確定申告しなくても「寄付先の自治体」から「居住する自治体」に寄付金情報が直接通知されるようになります。

ここで従来のふるさと納税を知っている人であれば、一つの疑問が湧いてきます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、住民税分のキャッシュバック手続きが不要になることは分かったが、所得税分のキャッシュバックについては確定申告が必要なのではないか?

そう!今回の税制改革で政治家の方が最も知恵を絞ったと思われるのがココです。
しかもどのテレビや雑誌、その他のブログやまとめサイトでも説明されていません。

多くの説明は以下の内容です。
2014年度までは「所得税」と「住民税」でキャッシュバックされていたが、
2015年度からは「住民税に一本化」され「確定申告が不要となる」。

しかしこれは正確ではありません。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合に限り、「確定申告が不要」となり、「住民税に一本化」されるのです。
逆に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されない場合は、従来通り確定申告が必要で、「所得税」と「住民税」でキャッシュバックされます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用する場合、本来の「所得税」と「住民税」の合計キャッシュバック額をすべて自治体が負担しなくてはいけなくなります。
これだと自治体が大変なので、キャッシュバック額の5分の2は道府県が負担し、5分の3は市町村が負担するということになっています。

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」には適用条件があります。
それは以下の3つをすべて満たしていることです。

①2015年1月1日から3月31日までにふるさと納税をしていない人。
②元々確定申告をする必要がない人。
③ふるさと納税の納付先が5つまでの人。

まず①については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の但し書きとして、
「平成27年4月1日以後に行われる寄付に適用される」
とあります。
ワンストップ特例は2015年度(4月1日)からの制度ですので、それ以前の平成27年1月1日〜平成27年3月31日にふるさと納税をした場合は確定申告が必要です。
確定申告せずに済ませたい人は、平成27年4月1日以降のふるさと納税をおすすめします。

また②については、株式、住宅、贈与などの別の理由で確定申告をする人は、例え納付先が3つでもワンストップ特例は適用されませんので、確定申告が必要です。

さらに③については、納付先が6つ以上になった場合は、寄附金として確定申告が必要です。
このサイトに来ている皆さんは経済に精通した方が多いと思いますので、恐らく納付先が5つに収まることはないでしょう。つまり結局は確定申告が必要なのです。

2015年からは寄附金の上限が二倍に拡大

ふるさと納税のキャッシュバックを最大化、つまり2000円の自己負担とするための
寄付金の上限金額は、年収と家族構成によって変わってきます。

以下のサイトで上限金額がチェックできます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

この上限金額が2015年1月1日以降の寄付金から2倍になります。

2015年度税制改革(ふるさと納税)の解説をしている方へ

Photo by Digital Vision. / Digital Vision

最近、2015年度税制改革を引き合いにして、ふるさと納税があちこちで紹介されています。
しかし、あまりよく理解せずに解説している方が多いようです。
特に「年度」と「年」の区別を完全にごっちゃにして説明している人が多いです。

また、上述したように、「ワンストップ特例が適用される場合に限り住民税に一本化される」のにもかかわらず、「すべての場合において住民税に一本化される」という誤った解釈をしている人が多いようです。

おそらく政府与党の税制改革の情報(一次情報)を見ることもぜすに、誰かの解説ページ(二次情報)を見て(パクって)説明しているのでしょう。

Photo by Ryan McVay / Photodisc

ふるさと納税の変更を説明する上では、「時期」と「内容」を明確にしなければ全く説明になりません。


まず「年度」と「年」の違いです。これは小学生レベルの話です。「年度」とは4月1日〜翌3月31日までの期間のことで、「年」とは1月1日〜12月31日までの期間のことです。

ここからは頭が混乱する人がいると思いますので、見たくない人は飛ばしてください。

確定申告では、前「年」分を申告します。
その確定申告に基づいて、前「年」分の所得税を追納or還付するとともに、翌「年度」の住民税が決定します。

今回の税制改革は2015「年度」から開始されます。
ただし、ふるさと納税の上限額2倍は、2016「年度」の住民税に適用されますので、2015「年」の寄付金が対象となります。
つまり、2015年1月1日〜12月31日までの寄付金について、上限額2倍になります。

いいですか?
税制改革は2015年4月1日からスタートしますが、寄付金上限2倍は2015年1月1日から始まっているのですよ?

次に、ふるさと納税ワンストップ特例制度。
これは2015「年度」、すなわち2015年4月1日からスタートします。
2015年1月1日〜3月31日までに寄付金を行った場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されませんので、2016年に従来通り確定申告するか、2015年3月31日までの寄付金を無かったことにして確定申告せずに2015年4月1日以降のふるさと納税のみ特例適用するかどちらかです。
(まあ後者は全くお得でないので、普通は前者を選択することになりますが。)
条件を満たせば確定申告しなくて済むというだけの制度であり、これははっきり言って初心者向けの制度です。
上限金額が2倍になった今、わざわざ寄付先を5つ以内に収めることに意味はありません。

とにかく2015「年」はじめから、ガンガンふるさと納税を進めていきましょう!

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suzukisatoさん

皆様のお役に立つこと、自分の関心事を中心にまとめています。相互HAPPYがテーマです。

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