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知らなかった…「副業」って法律的にはOKらしい

ブログや株ぐらい、今どきみんなやっとるがな…それなのに規則では「副業禁止」

更新日: 2015年02月22日

IGAIGAさん

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労働基準法上は、副業は…していいんです

お正月だけ年賀状配達バイトしてみたり…とかもしていいのか!

民間企業に勤務しているなら、基本的に業務し支障が出ない限り、副業をしてもオッケーということになっています

一般企業の場合、以前は副業を禁止している場合が多かったのですが、最近では副業を認める企業が増えてきています

なにしろ勤務時間外ですしね

会社が社員の行動を制限できるのは就業時間内だけだから、退勤後や休日に何をしようが基本的には自由

法律の専門家に言わせると「民間企業の従業員の副業を禁止する法律はない」んだそう。

労働基準法でも副業・アルバイトに関して会社・雇用者が規制できるという内容の記載は無く、仕事が終わってからの時間に制限を加えることは憲法に記された「就業の自由」に反している

実は違法どころか、違憲案件

就業規則で定めた兼業禁止を守らない社員がいても、憲法で職業選択の自由が保障されている以上、就業規則と言えども憲法を越えて一律に規制をかけることは出来ない

なんかいっぱいある、「会社のルール」

混同されやすい「社則」と「就業規則」。経営者が自由に決める「社則」と異なり、就業規則は法律にもとづいて作られる「法的根拠を持った規則」であるということ

労働基準法第89条において、常時10人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません

法的根拠を持った規則を、社員「10人以上」レベルか作成しなければいけないので、弱小人事部にとっては頭の痛い作業

就業規則の作成を売りとする社労士の先生方のホームページを見ると、よく就業規則を「会社の憲法」と例えていますが、せいぜい「法律」といったもの

イチ企業が作成するものなので、ちょいちょい法律との齟齬が出る。そうなったら部分的に優先順位が変わってくる

労働基準法よりも就業規則が優先されるケースもあるが、それはあくまでも「就業規則のほうが社員に有利な条件だった場合」のみのレアケース

労働基準法で与えられている権利を就業規則でダメということは出来ず、労働基準法が就業規則よりも条件がいい部分には労働基準法を適用します

労基で「勤続6ヶ月で有給休暇10日間」と決まっていても、就業規則で「勤続6ヶ月で有給休暇20日間」になっていれば、有給休暇は20日間の方

優先順位は、第一に「労働基準法」があり、次いで「労働協約」、「就業規則」、最後に「労働契約」の順になります

有名無実との悪評も高いけれども、なんのかんので裁判までもつれこむと、俄然、無双し始める労働基準法

しかし、現実問題としては殆どの会社が「副業禁止」を掲げている

Photo by Comstock Images / Stockbyte

えー?なんでー?

日本のほとんどの会社の就業規則に副業禁止入ってるの闇

副業禁止にしても、上司の本音は「俺も安い給料で我慢しているのに、こいつは副業で自分と同じくらい稼いでいるかもしれない」という嫉妬と、休日も部下を支配したがる権力欲だと見ていいと思ってる。

多くの会社が副業禁止について誤解しているのは、「いつでも当日に臨時の残業を命令できるよう、従業員に休日に無償待機させておく権利が会社にはある」との思い込みですが、もちろん労働法に違反しています。このためには、結局仕事が発生しなかった場合も休日に給与を払っておく必要が本当にあります

会社「今週末土日出勤して!」
「土日は厨房バイトするんで無理です」

というのを避けたいのではないか、という読み方

従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業を禁止しているところが多い。副業は収入を得るだけでなく、ビジネススキルの向上にも役立つ場合があるのにだ

技術職は特にこの傾向が強い。いわゆる「常時準待機」的なモノ。ポケベルの普及以降、常に従業員を拘束、呼び出しする事が可能になったので、というのもあるんだろう

携帯電話やメール、SNS…賃金が発生していない時間でもなぜか連絡が来ることがある不思議。次に土日に鳴ったらこの社用ガラケ、逆パカしてもいいかしら

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IGAIGAさん

お手柔らかに。。



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