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「世界報道の自由度ランキング2015」が発表… 日本は昨年から順位を落とし61位へ

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が選定した「世界報道の自由度ランキング2015」が発表された。1位は北欧フィンランド。日本は2014年から順位を2つ下げて61位、おとなり韓国(60位)と仲良く並びました。

更新日: 2016年06月01日

dat_naviさん

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■急落する報道の自由

ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表。日本は61位(180ヶ国中)で、前の年よりも2つ順位を下げました。

日本はオレンジ色の「顕著な問題のある国」にカテゴライズされた。

日本は、各国を5段階に分けた分類で上から3番目の「顕著な問題」のある国に転落。東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。

昨年の日本は、特定秘密保護法の成立や、福島第一原発事故についての情報の透明さなどが問題視されたことで、2010年の11位から、2011と12年に22位、そして昨年の59位と大きく低下している。

報道の自由度ランキング、また下がったか。。。61位って(~_~;)

民主党政権時代の報道の自由度は、2009年(17位)、2010年(11位)、2012年(22位)と、安倍政権とは比べものにならないくらい高かったんですよね。どれだけ安倍政権がマスコミの口をふさいでいるかがよくわかる。

■公共放送への顕著な政治介入化

NHKは政府の見解と矛盾する意見は放送できない、あるいはすべきではないと考えていることを明らかにしている。

日本が公共放送のお手本とするイギリスBBCでは、政治介入を防ぐための手立てが多重的に講じられている。フォークランド紛争の際に、サッチャー政権からイギリス軍を「我が軍」と呼ぶように求められてもそれをはねつけ、あくまで「イギリス軍」と呼び続けた。

BBCトラストの委員は党派性や偏りを排除し、適性に疑問のある委員の選出を防ぐような手立てがとられている。同じ経営委員会でも、時の政権の意向に沿う形で密室の中で意味不明の基準に基づいて委員が選ばれている日本との違いはあまりに顕著だ。

NHKは、「市場原理だけでは律することのできない公共性を強く意識し、特定の利益や視聴率に左右されずに放送事業を行っています」と自らを説明している。

■先月も死亡事故が起きた福島第一・第二原発

東日本大震災からもうすぐ4年。事故が起きた福島第一原子力発電所では、廃炉に向けて作業が進められている。現地で働く人は1日平均で約6700人。

第一原発では19日に地上タンク内に落下した作業員が20日に死亡し、第二原発では同日に作業員が点検用器具に頭を挟まれ死亡した。

■あいまいすぎる特定秘密保護法

罰則対象の情報は「防衛」「外交」「スパイの防止」「テロの防止」の計4分野。秘密の期間は5年以内だが、更新は可能。情報を漏らした場合は最高で懲役10年、教唆した者には最高懲役5年。

WSJ紙、ブルームバーグでは、日本新聞協会の「どの情報が秘密保持にあたるのか、この法律ではあいまいである。政府は自分たちにとって不都合な情報を国家秘密と指示し、国民が必要とする情報を抑圧するためにこの法律を使うのではないか」とのコメントを紹介している。

■情報の独占をする「記者クラブ」

「報道の自由度ランキング」で日本の順位が比較的低い理由は「記者クラブの存在」じゃなかったっけ・・。

取材活動は、その建物の中の「記者室」を取拠点にしている。このクラブは主に大手メディアの特定の報道機関の記者が集まった取材組織であり、各機関から独占的に情報提供を受けている。

国会記者会館2階-4階に放送局・新聞社政治部の国会記者クラブ各チームが入居する部屋が25部屋あり、広さは平均75m²、大手新聞社が入る大部屋は105m²。他の階には食堂・喫茶店・理容店・清涼飲料自動販売機などがある。

建物裏に約80台分の駐車場があり、1台当たりの駐車料金は年間2,000円。近隣の家賃相場から推算すると、年間8億円近い便宜供与がなされている。

世界的に報道の自由度が制限される状況になっている。しかし、日本は東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)が権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がっている。首相と会食を繰り返す退廃ぶりだ。「国境なき記者団」が、12日に発表した世界報道の自由度ランキングで日本は61位。

2002年10月と翌2003年10月に、欧州連合(EU)の駐日欧州委員会代表部が日本政府に対して提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」に、日本の記者クラブ制度の廃止が盛り込まれていた。

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dat_naviさん

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