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生活保護の不正受給は許されないが…ちょっと考えた方がいいこと

生活保護費の引き下げについては、不正受給の問題や財政圧迫の問題もあり、賛成する人が多いのではないでしょうか?ただここで、考えておいた方がいいことがあります。それは、生活保護が他の制度と連動しているということです。生活保護を受けていなくても、生活保護費の引き下げで影響を受けることがあるかもしれません。

更新日: 2015年07月13日

junior_さん

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▼ あまり知られていないが、生活保護は他の制度と連動している

生活保護基準が下がることで他の制度を利用できる所得制限の上限も下がり、制度が縮小してしまうことが懸念されてきました

・生活保護を受けていない人達にも影響がある、ということ

他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある

補填(ほてん)される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている

▼ 「最低賃金」と連動する

・最低賃金と生活保護水準との乖離がよく問題になる

「平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込み」とある

▼ 「住民税の非課税限度額」と連動する

地域格差を是正するための措置がとられているため独自の計算となり、全国一律に徴収できない仕組みになっていることが特徴です

・生活保護の基準額を考慮して決められている

前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、「生活保護の基準額」を考慮して決められてきたのだ

▼ 住民税から波及するモノもある

住民税が非課税でなくなると、介護保険料などの「減免制度」も変わる場合があり、波及的に負担が広がるケースも想定される

住民税が非課税である低所得者は、介護保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりするといった “優遇” がある

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junior_さん

「読んでよかった!」と思ってもらえるようなまとめを作成したいと思います。

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