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川崎市簡易宿泊所24棟が建築基準法違反 約40%が転居希望せず「身寄りも行き場もない」

川崎市は9日、5月に起きた簡易宿泊所火災を受けて立ち入り検査した宿泊所49棟のうち、24棟が建築基準法に違反していたとする調査結果を発表した。ニュースをまとめ。

更新日: 2015年07月10日

isaaccさん

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○川崎簡易宿泊所24棟に違反

調査結果を発表する川崎市建築指導課の秋葉勝巳課長(右)

川崎市は9日、5月に起きた簡易宿泊所火災を受けて立ち入り検査した宿泊所49棟のうち、24棟が建築基準法に違反していたとする調査結果を発表した。

四十九棟のうち二十四棟が必要な耐火措置を取っておらず建築基準法に違反していたと発表した。

違法建築とされた宿泊所には3階以上を使わないよう指導し、改築などを求める方針。

○宿泊者が計約140人いる

居住者らの転居がほとんど進まない簡易宿泊所街=川崎市川崎区で

火元となった「吉田屋」と同様に、木造2階建てと届け出ながら実際は3階建てにし、建築基準法で求められる「耐火建築物」にしていないといった違反が見つかった。

さらに、自動火災報知設備や誘導灯がなく消防法に違反していたり、客室の床面積が定められた広さに満たず旅館業法に違反していた簡宿が多数あることも判明した。

○指導や要請の必要がない施設は2棟しかない

客室の床面積が定められた広さに満たず旅館業法に違反していた簡宿が多数あることも判明

建築基準法違反はなかった25棟の中には、防火設備が不足している消防法違反や、客室に一定の広さを確保することを定めた旅館業法違反が確認された宿泊所もあった。

法施行前に建築された古い建物で違法にはならないが、現行法に照らすと問題がある宿泊所なども含めると、指導や要請の必要がない施設は2棟しかなかった。

吉田屋と延焼した宿泊所「よしの」については、違法の疑いはあるが、全焼したために最終判断はできていないと明らかにした。

○約40%が転居希望せず

宿泊客の40%近くが「仲間がいる」ことなどを理由に転居を希望していない

宿泊客の40%近くが「仲間がいる」ことなどを理由に転居を希望していないことが市の調査で分かりました。

先月、生活保護を受け、長期間滞在している宿泊客1263人に意向調査を行い、▽転居を希望する人は全体の48%にのぼった一方で▽38%が希望しないと回答したことが分かりました。

このうち転居を希望しない人に複数回答で理由を尋ねたところ、51%が「仲間がいる」ことをあげ、次いで19%が「アパートでの生活のしかたが分からない」、16%が「金銭管理に自信がない」と回答していました。

このため市では、今後、宿泊客がまとまって移転できるようなグループホームやシェアハウスを探すなどして宿泊所からの転居をさらに進めたいとしています。

○身寄りも行き場もない

全焼した「吉田屋」はすでに片付けられ、現在は「よしの」の取り壊しが行われている

市は、木造で火の回りの早い三階建て構造が被害拡大につながったとみて、市内の同様の簡宿の居住者らにアパートなどへ移るよう促すが、ほとんど進んでいない。

「アパートには行きたくないよ。ずっとここに住みたいんだ」。川崎区にある簡宿の二階の一室で、男性(77)がつぶやいた。

「アパートで暮らすようになると生活用品を一から備えなければならない。安い弁当で切り詰める今の生活では金銭的に無理。何より同じ境遇の仲間がいる。ここで死ぬよ」

身寄りも行き場もない低所得の高齢者の住まいをどうするか。行政が根本的な解決を怠ってきたツケが回ってきたともいえる。

○ネットの声

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