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苦情や通報368件‥?近年注目される「民泊」の問題とは?

近年「民泊」を巡り、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも368件寄せられていることがわかりました。

更新日: 2016年01月04日

kyama77さん

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●最近「民泊」を巡るトラブルが増加している?

マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国95市区のうち33市区に2012年度以降、

近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも368件寄せられ、うち9割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。

苦情は、「深夜に外国人が騒ぐ」「共用部でたばこを吸う」など生活マナーに関するものが多いほか、旅館業者から「競合して迷惑だ」との通報もあった。

●そもそも「民泊」とは?

定義としての民泊は範囲が広く、民家に泊まることの総称を民泊といいます。

ホテルや旅館ではない普通の住宅に、有料で旅行客を宿泊させる、というもの。

米Airbnbのような業者がすでに人気を集めており、日本国内での登録物件数が1万3000軒を超えているほど

・間違いやすい「民宿」とは?

一般的に主人や女将自らが包丁を握る家族経営の小規模の宿が民宿と呼ばれ、これがまた美味しい料理を出してくれたりするのはご存じのとおり

・民泊は、「旅館業法」に抵触する恐れがある?

ホテルであろうが民泊であろうが、宿泊料を受領して継続的に宿泊させる営業をする場合は「旅館業法」の許可が必要

造作や設備ほか、様々な条件を満たさなければ許可はおりないが、一般のマンションや住宅を利用する民泊は条件を満たすことは困難。

・しかし、国家戦略特区法に基づき「旅館業法」の適用を受けない動きも

今は国家戦略特区法に基づき、旅館業法の適用を受けない形で解禁する動きが進んでいる。

特区法では、一定の条件を満たす施設(マンションなどの個人住宅を含む)に外国人観光客を宿泊させるケースで、

・政府は、新たに4つの国家戦略特区を指定した

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