1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

どうなっちゃうの…「2016年問題」が山積みすぎる

来年はいったいどうなってるんでしょうか。。

更新日: 2016年01月04日

ムミナさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
254 お気に入り 396623 view
お気に入り追加

マイナンバー他のIT化で、深刻なエンジニア不足に

各自治体や省庁、企業は大幅なシステム改修が必要に

新しい電力会社は、料金計算などのシステムを新規開発する必要がある

2016年中に4900億円を投じてシステムを刷新。

ピーク時には1万人の開発要員が必要とされてる

2017年1月に運用開始。投資規模3000億円以上。

ピーク時には8000人規模の開発体制に

「マイナンバー制度」の導入のほか、新システム構築プロジェクトの開始が相次ぐことでIT技術者不足の深刻化が懸念されている

こうした案件は昔の技術が使われてるため、参加SEが新技術に触れる機会は少なく、「IT大工」として切り捨てられる可能性も…

※SEとは、システムエンジニアのこと

さらに今年を乗り切っても、今度は東京五輪を控え、IT業界全体で人材不足の問題は長期化する可能性もあり、社会問題となりそうだ

加えて、日本の労働人口は今後減っていく一方

優秀なエンジニアをゲットするために、会社が副業を積極的に認めたり、給与体系を抜本的に見直す必要がある

今後、不足するエンジニアに代わるのはクラウドや人工知能かもしれない。まずは、運用の自動化がここ数年で急速に進むだろう

今年、ついに「住宅バブル」が崩壊しそう

東京五輪が決まり、価格高騰し続けてきた都心の住宅

【爆買いも衰えか・・・】
中国本土の景気が実質的にマイナス成長に陥っているという見方もある怪しく、当然今までの「爆買い」の勢いの衰えに繋がる

【相続税対策にも陰りが】
2015年11月に国税庁が「相続税逃れの不動産購入を監視」という方針を発表。今後は購入時ほどの軽減効果がない可能性が高い

さらに、アベノミクス以降に買われたマンションがどっと賃貸市場に出てくるため、さらに供給が増え、バブルがはじける可能性がある

今でも賃貸住宅はかなり余っている状況に加え、さらに増える見込

今まで消費税が上がると必ず景気後退が起きており、これで来年消費税が10%に上がったら、不動産市況は必ず悪化する

4年後の2019年には世帯数も減り始め、次の土地住宅調査の結果が2019年に発表されるため、日本中がまた空き家だらけとなるだろう

これまでも人口は減っていたが、世帯数は増えていたため、バブルを保っていた

就活生、大混乱。面接解禁日が今年も変わる

経団連は12月7日、今年の就職活動開始時期を2か月間前倒しして、6月とすることを発表

※この6月スタートは今年限定のルール

【理由:去年変更した8月に批判が】
昨年、大学生の勉学を優先させるため、採用選考の解禁を4月から8月にしたが、採用現場からの批判を受けて2ヶ月前倒しした

昨年、4月→8月にしたばかりだった

【原因:結果として長期化した】
インターンシップを導入している企業が大学3年の夏から「囲い込み」したため、秋・冬からだった就活が伸びてしまった

しかし、失敗。

今回の時期変更においても法的拘束力がないことやフライングが相次ぐのではないかと懸念されている

学業専念という名目で変更した面接解禁日だが、今後は毎年解禁日が異なる、もしくは元に戻ってしまうということは多いにあり得る

来年も面接解禁日はまた変わる

1 2





ムミナさん

気になることをまとめていクマ。

このまとめに参加する



  • 話題の動画をまとめよう