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混乱中だけど大丈夫…?「マイナンバー」が運用開始されちゃった

2016年1月になり、「マイナンバー」の運用が開始された。だが、まだまだ混乱中で制度への不安が出ている。

更新日: 2016年01月04日

haru-tomoさん

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■2016年が始まり、「マイナンバー」の運用も開始された

マイナンバー制度が4日から本格運用し、税務や社会保障に関する手続きなどで番号利用が始まった

マイナンバー制度は個人の所得や納税状況などの情報を管理し、税負担や社会保障の公平性を実現することが目的とされる

高市総務相は、「国民の利便性の向上、行政運営の効率化、公正公平な社会の実現に資するように、尽力をして参ります」と述べた

日本に一定期間在住する外国人も対象で、番号は原則、不正利用の恐れがある場合などを除いて生涯変わらない

■実際のところ、どんな手続に必要になってくるの?

※画像クリックで拡大。

地方自治体の手続きで個人番号が求められるのは、
転入・転居の手続き
幼稚園・保育所などへの入所手続き
母子手帳の交付手続き
児童手当などの手続き
国民健康保険の手続き
など多岐にわたる

・まだ国民に特にメリットはなし?

当面は、社会保障、税、災害の関連分野で活用される

行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ

・メリットが出てくるのはまだ先の話みたい

二〇一七年七月以降、自治体間や国との連携が始まれば、専用ネットワークで照会できるようになり、申請時に提出書類が減るといったメリットが出てくるという

確定申告や引っ越しの際はもちろん、災害にあったときの支援給付を受け取る場合などは、手続きがスピーディなのは大きなメリットになります

手続きが簡略化するということは、行政の作業の効率化にもつながります。各種手続きの際の情報の照合や入力などが必要なくなり、作業の無駄を省くことができます

■しかし、未だ混乱中の現状

・「通知カード」が届かない!自分のナンバーを知らない人が…

年末に全体のおよそ1割にあたる558万通が郵便局での保管期限を過ぎ、自治体に戻っている

本人が窓口に出向くなどして受け取らなければ、少なくとも3カ月保管され、その後は破棄される可能性もある

12月25日には大阪市で通知カードの作成漏れが発覚していて、カードを受け取れていない事例は相当数に上っています

・企業ではなかなか対応が進んでいない

平成28年1月以降、従業員の社会保険の手続き・源泉徴収・税金の納付・証券会社や保険会社等の金融機関での手続きなどを行う場合に、従業員や扶養親族などのマイナンバーを収集することとなります

企業では源泉徴収票への番号記入が求められるため、従業員からの番号収集作業が始まっているが、対応が手つかずの中小企業も多い

大量のアルバイトを雇う会社では番号収集がスムーズに進むかも見通せないケースもある

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haru-tomoさん

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