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広島市の新サッカースタジアム構想、この地でなければあり得ないベストな答えを見つけるためのブレスト資料

【日々改訂継続中!】女の子も含む多くの子どもたちの心の中でカープとサンフレッチェへの深い愛着が同居している特別な街広島(Hiroshima)。オープンな議論になれば、街全体の活気を高める、この街に相応しい、スタジアムができるはず。(アイコンは建築家高野俊吾氏の案より)

更新日: 2016年08月27日

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広島には、カープとサンフレッチェという大きな財産がありますが、カープ経済がピークを迎えようとしている今は、サンフレッチェ経済の成長を集中して考えなくてはいけない時期です。

そういう話にはなかなかならない街ですが、今も様々な人たちが、広島のスポーツの力(ドラマ生成装置としてのスポーツは最も強力なコンテンツビジネスです)を地域の力につなげるべくがんばっており(というか市民県民の多くは、旧市民球場跡地へのサカスタ建設を臨んでいる中で)、多くの問題点も炙り出されています。

そうやって内側から変われるのかどうかは微妙なところです。ですから、広島外の方々にも助けていただきたいと思うのです。

Twitterだけでの発信内容も増えてきましたので、もしよろしければ、 https://twitter.com/outsidervoice

どうも、旧市民球場跡地は、広島市職員や地元各メディアなどの、胸を張っては言えない利益が集積している場所のようです。そういうことで、県や市などからはきょうも、旧市民球場跡地へのサカスタ建設が難しい理由について真摯な理屈を聞くことは、できません・・・。

本気で「平和」への関心を喚起したいなら、新鮮なアプローチが求められます。答えは普通のコンサートでも、もちろんビールイベントでもありません。原爆ドームが見えるスタジアムの様々な可能性が、市長や会頭や知事の検討材料にならないことに、不信感を持っています。

★★★ 地元メディアがサカスタ関連報道を控え始めた中、問題の根幹が見えてきましたので、それについての説明を最初に持ってきました(2016年3月21日)。

と思ったのですが、根幹は、もっとシンプルなことに思えてきました(2016年7月6日)。この項目の後、その話につながっていきます。

(PCの方はクリックで拡大します)
現在のところ、これが全国の人向けに、最も的確にまとめられた記事です。
一地方都市の出来事にすぎませんが、きっと全国の多くの人に興味を持っていただけるはず。

後にリンクしている「ダイヤモンド・オンライン」「東洋経済オンライン」の記事もぜひご覧ください。

この記事のPDFは、
http://outsidervoice.com/newstadium/nikkei20160319.pdf

で、2つの疑問が湧くと思います。(1)なぜ税金も使わず様々な条件が揃った(※)「旧市民球場跡地」スタジアムが頑なに拒否されるのか?(2)なぜ地元のメディアが一切、その疑問については報道しないのか?

※ 最近の「街づくり」の手法としても、市の中心部のサッカースタジアム建設は、非常にオーソドックスな考え方です。

(1)(2)両方の疑問に対するヒントが、この不自然な「旧市民球場跡地使用規定」の中に・・・。 ↓

尚、国有地の無償貸付については、「国有財産法第22条」によって規定されています。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO073.html

問い合わせたところ、広島市役所は「報告書をチェックしない」ことを売りに、開催イベントを勧誘していました(笑・・・ごとではありませんね)。 ↓

【4月1日、市役所にイベント使用検討者として問い合わせてみました】

「営利目的でない」=「県か市か国の後援(他県でも可)」+「利益の出ない予算書」という判断らしいです(後援名義申請については市の場合、広島市《文化スポーツ部文化振興課》が判断)。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1229047805063/index.html

利益が出てはいけないのは、それが国有地の無料貸付条件(契約)だからですが、もし、実際には利益が出ているのに利益が出ない予算書(そして利益の出ない決算書と各テナントの収支結果)が提出され、市が黙認しているとしたら、ここが、市公認の「所得隠しの場」「裏金作りの場」になっているということになります。

イベント主催者にとっても各テナントにとっても利益の出ないイベントが、毎年継続されていると考えるのは非常に無理があります。それ以上に、実際にはイベントとは関係のない収入をこの場に持ち込んで、架空の支出で表向きの利益を消すことも可能に見えます。

また、実際に寄付が行われている場合も、寄付先の性質や、そこが迂回経路である可能性に注意する必要があります。

実は問い合わせ時に、利益が出ないイベントという設定には無理がある(そういうイベントでは他企業さんにも声をかけられない)ということを訴えていましたら、「利益圧縮のための寄付が実際に実行されたかなど決算内容のチェックを市の方では行なっていない」という話が出てきました。それが跡地イベント開催への勧誘材料となっているのです(ちなみに市からの報告書提出先である中国財務局の方でも、きちんとチェックされてません)。今までのイベントの市へ提出された(中国財務局にも提出されている)報告書や予算書・決算書が正しいものであったとは考えにくい状況です(自覚的ではなく、いつの間にか「不正を推奨」する体質になったと信じたいとは思っています。また、市職員にはイベント数を増やさなければならないという大きなプレッシャーがかかっているように感じました。どこにも収益が無いはずのイベントをどうしても増やさなくてはいけない理由の先に、またひとつ何かあるように思います)。

跡地イベントは、イベント主催者は収益無しの虚偽報告書を作成し、市役所はそれをスルーするという決まりごとがあるように見えます。だとすると誰がこの決まり事をつくったんでしょうか。

ちなみに、市などの「夢」(欲望?)は、「外郭団体」(天下り先ですね)を作って、跡地イベントを取り仕切るというものです(2の(3)をご覧ください)。 http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1288567798338/#2-3

跡地サカスタも、その場合通常は指定管理者になるサンフレッチェも、市(都市整備局)などにとっては邪魔ものでしょうか。そして、「みなと公園」なら許す、というか、「旧市民球場跡地」でなければどこでもいい、ほんとうは造る造らないもどうでもいい、というのが実状かも知れません。

広島市のホームページ内に、こういう資料がありました。
「平成27年7月から平成28年6月までの間の市職員の再就職状況」(http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1403827850386/files/saisyusyoku.pdf
旧市民球場跡地を含む中央公園を管理する「都市整備局」職員は、中央公園の指定管理者である「広島市みどり生きもの協会」へ(天下り)。単純にこの流れを壊されたくないのかも知れません。

そして、旧市民球場跡地は、本格的に整備された時点で、そこが「イベント天国」ではなくなります。 ↓

「本格的な施設整備までの間、民間企業主催の物販中心のイベントを含め公園使用料を 全額減免とする。」(「旧広島市民球場跡地でイベントを行う場合の公園使用許可について」第2項)

イベントは実際に利益が出ていないのか? そんなわけはありません。黒塗り書類からでも、見えてくるものがあります。 ↓

そして、まさかとは思うのですが、出店者はイベント終了後に本当に収支報告を出しているんでしょうか・・・(出店者からの収支報告を元にしている報告書とは思えません。出店者から提出されている場合、こんな項目2つで済ますでしょうか)。

尚、同じ報告書は市から中国財務局にも渡っています。そちらから公開請求する方法はあるでしょうか。

※ イベントのテントやステージなどの設営業者の収益は完全スルーという、制度の元々の欠陥もありますね。

で、市(や県)に従順にならざるを得ない関係と引き換えに特別利益を得ているイベント主催者とは「地元メディア各社と商議所と県」です。・・・深い闇への入口がここに・・・。

新スタジアムのことを現在検討している作業部会は、県と市と商議所という、旧市民球場跡地の利権保有者だけで構成されており、地元メディアという利権保有者がこの問題を報道しています。

これが、原爆ドーム北側の巨大な空き地「旧市民球場跡地」が、イベント用に「跡地のまま」あるいは「漠然とした広場」計画しか推進されない理由であり、

地元メディアの報道が歪む(ジャーナリズムとしては死んでいる)理由。ということで理屈は通ります。

★ また、「旧市民球場跡地」スタジアムの経済効果を検討する場合、現状の収益構造との比較になりますが、現状のイベント収益内容を市も報道機関も表に出せません。議論開始自体が回避されているわけです。

「旧市民球場跡地」イベント収益が話題になることさえ避けたいはずです。話題を「旧市民球場跡地」イベントから遠ざけておくことが「みなと公園」スタジアム案の存在理由でしょうか。

広島県と広島市が「公平さ」「公共性」を捨て、中国新聞と全地元民放が「正義」を捨てた、広島史上サイテー(普通?)の事件。(動く金額など大したことは無いのかもしれませんが・・・いや、巨額も想像できますね)

尚、この調査 ↑ のコンサル募集時の記事はこちらです。https://www.decn.co.jp/?p=46303
日本総研にコンサル料1000万円払った結果が、これです。
あと1000万円は、こちらの、同じくお笑い交通対策調査へ支払われました。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1463529652351/simple/koutuukadainokaiketusaku.pdf

虚偽報告書提出を推奨してまで跡地イベントを増やそうとする市職員。出鱈目なロジックでサンフレッチェの跡地進出を阻止しようとする市職員。既得権益を守るため以上のプレッシャーを感じているように思えます。

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