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広島市の新サッカースタジアム構想、この地でなければあり得ないベストな答えを見つけるためのブレスト資料

【日々改訂継続中!】女の子も含む多くの子どもたちの心の中でカープとサンフレッチェへの深い愛着が同居している特別な街広島(Hiroshima)。オープンな議論になれば、街全体の活気を高める、この街に相応しい、スタジアムができるはず。(アイコンは建築家高野俊吾氏の案より)

更新日: 2016年05月31日

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いつの間にか、広島の新サカスタの件は、事件になってしまいました。
いろんなことが炙り出されなくてはいけない時期と思う一方で、全容の解明から解決まで、できるだけ穏便に、そして当事者自身が過ちを改めていく流れになってほしいという願いもあります。地元、広島のことなので・・・。

でも、それは無理かもしれません。今は、隠そうとする力によって、議論のスタート地点にさえ立てていませんので、先に進むには、明らかにするしかないでしょうか。

あるいは、何もなかったこととして、突然、次の段階に進むのかもしれません。(新スタジアムの可能性をちゃんと考えるという)当たり前の段階に進み、この「まとめ」もいつの間にか消えている、というのが半分望みだったりします。で、もう半分の望みは・・・

★★★ 地元メディアがサカスタ関連報道を控え始めた中、問題の根幹が見えてきましたので、それについての説明を最初に持ってきました(2016年3月21日)。

(PCの方はクリックで拡大します)
現在のところ、これが全国の人向けに、最も的確にまとめられた記事です。
一地方都市の出来事にすぎませんが、きっと全国の多くの人に興味を持っていただけるはず。

後にリンクしている「ダイヤモンド・オンライン」「東洋経済オンライン」の記事もぜひご覧ください。

この記事のPDFは、
http://outsidervoice.com/newstadium/nikkei20160319.pdf

で、2つの疑問が湧くと思います。(1)なぜ税金も使わず様々な条件が揃った(※)「旧市民球場跡地」スタジアムが頑なに拒否されるのか?(2)なぜ地元のメディアが一切、その疑問については報道しないのか?

※ 最近の「街づくり」の手法としても、市の中心部のサッカースタジアム建設は、非常にオーソドックスな考え方です。

(1)(2)両方の疑問に対する答えが、この不自然な「旧市民球場跡地使用規定」の中に・・・。 ↓

【4月1日、市役所にイベント使用検討者として問い合わせてみました】

「営利目的でない」=「県か市か国の後援(他県でも可)」+「利益の出ない予算書」という判断らしいです(後援名義申請については市の場合、広島市《文化スポーツ部文化振興課》が判断)。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1229047805063/index.html

利益が出てはいけないのは、それが国有地の無料貸付条件(契約)だからですが、もし、実際には利益が出ているのに利益が出ない予算書(そして利益の出ない決算書と各テナントの収支結果)が提出され、市が黙認しているとしたら、ここが、市公認の「所得隠しの場」になっているということになります。

イベント主催者にとっても各テナントにとっても利益の出ないイベントが、毎年継続されていると考えるのは非常に無理があります。それ以上に、実際にはイベントとは関係のない収入をこの場に持ち込んで、架空の支出で表向きの利益を消すことも可能に見えます。

また、実際に寄付が行われている場合も、寄付先の性質や、そこが迂回経路である可能性に注意する必要があります。

(◎5月14日、黙っていましたが、広島市の未来を考えた真摯な議論を始めるつもりは全く無い市長の対応を見て、ちょっと勇気を出し、内容追記しました。)
実は問い合わせ時に、利益が出ないイベントという設定には無理がある(そういうイベントでは他企業さんにも声をかけられない)ということを訴えていましたら、利益圧縮のための寄付が実際に実行されたかなど決算内容のチェックを市の方では行なっていないという話が出てきました。それが跡地イベント開催への勧誘材料となっているのです(ちなみに市からの報告書提出先である中国財務局の方でも、きちんとチェックされてません)。今までのイベントの市へ提出された(中国財務局にも提出されている)報告書や予算書・決算書が正しいものであったとは考えにくい状況です(自覚的ではなく、いつの間にか「不正を推奨」する体質になったと信じたいとは思っています。また、市職員にはイベント数を増やさなければならないという大きなプレッシャーがかかっているように感じました。どこにも収益が無いはずのイベントをどうしても増やさなくてはいけない理由の先に、またひとつ何かあるように思います)。

ここから先はジャーナリストの方々にお任せします。今までの旧市民球場跡地イベントの予算書や決算書を引き出せば、すべてわかります。

(5月19日追記)
ちなみに、市などの「夢」(欲望?)は、「外郭団体」(天下り先ですね)を作って、跡地イベントを取り仕切るというものです(2の(3)をご覧ください)。 http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1288567798338/#2-3

跡地サカスタも、その場合通常は指定管理者になるサンフレッチェも、市(都市整備局)などにとっては邪魔ものでしょうか。そして、「みなと公園」なら許す、というか、「旧市民球場跡地」でなければどこでもいい、ほんとうは造る造らないもどうでもいい、というのが実状ではないでしょうか。

で、市(や県)に従順にならざるを得ない関係と引き換えに特別利益を得ているイベント主催者とは「地元メディア各社と商議所と県」です。・・・深い闇への入口がここに・・・。

新スタジアムのことを現在検討している作業部会は、県と市と商議所という、旧市民球場跡地の利権保有者だけで構成されており、地元メディアという利権保有者がこの問題を報道しています。

これが、原爆ドーム北側の巨大な空き地「旧市民球場跡地」が、イベント用に「跡地のまま」あるいは「漠然とした広場」計画しか推進されない理由であり、

地元メディアの報道が歪む(ジャーナリズムとしては死んでいる)理由。ということで理屈が通ります。

★ また、「旧市民球場跡地」スタジアムの経済効果を検討する場合、現状の収益構造との比較になりますが、現状のイベント収益内容を市も報道機関も表に出せません。議論開始自体が回避されているわけです。

「旧市民球場跡地」イベント収益が話題になることさえ避けたいはずです。話題を「旧市民球場跡地」イベントから遠ざけておくことが「みなと公園」スタジアム案の存在理由ではないでしょうか。

広島県と広島市が「公平さ」「公共性」を捨て、中国新聞と全地元民放が「正義」を捨てた、広島史上サイテーの事件。(関係する金額なんか大したことは無いのかもしれませんが・・・)

尚、この調査 ↑ のコンサル募集時の記事はこちらです。https://www.decn.co.jp/?p=46303
日本総研にコンサル料1000万円払った結果が、これです。
あと1000万円は、こちらの、同じくお笑い交通対策調査へ支払われました。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1463529652351/simple/koutuukadainokaiketusaku.pdf

★ 5月13日のサンフレ案発表第2弾までの2か月弱、在京メディア報道が徐々に盛り上がる中、中国新聞、および地元民間放送局のすべてが新サカスタ関連ニュースをほぼ黙殺しました。 ↓今後どうなるでしょうか?

中国新聞の報道の変化、広島テレビの誤報など、「経緯」の中でご確認ください。公正な報道が始まったかと期待すると、誤報や偏った報道や無報道に変化するパターンです。頑張りを見せていた中国新聞の「サッカースタジアム問題取材班」は、3月14日に二宮清純氏のインタビュー記事を大きく掲載した後トーンダウンし、4月に入ってから消息不明です。変化のタイミングと合うものとして、「市長を支える会」?で市長がメディアにプレッシャーをかけたという噂が聞こえてきています。その後も地元の主な報道機関の中で唯一公平な報道を続けていたTSS「みんなのテレビ」も3月29日に問題全体を俯瞰する放送をしたあと、局全体が黙殺を始めたように見えます。黙殺の間も、サンフレのプレスリリースだけでなく、NHK広島や朝日新聞などは大きく報じたいくつかのニュースがありましたし、作業部会からの「とんでもない」詳細発表(前記)もありました。

4月25日久々に、広島テレビとTSSが、約1か月ぶりにサカスタ関連ニュースを少し流しました。
広島テレビは、サンフレがスタジアム完成後は市へ寄付することなど以前に朝日新聞などでは報じられた内容ではありましたが、好意的なトーンで報じました。
TSSは(実際の放送を見ていませんが)、商議所と物流業者の非公開意見交換会についての報道で商議所会頭がインタビューに答えていたようです。
翌26日、中国新聞は広島テレビが報道した株主総会についての記事をスポーツ欄(本来、中国経済面にあるべき記事)に、TSSが報道した商議所と物流業者の日公開意見交換会についての記事を中国経済欄に、分散しそれぞれミニマムなスペースかつ最小フォントの見出し、無署名で掲載しました(Twitterで教えてもらって、それから長い時間かかって探してやっと記事発見。これは「悪意」?・・・後掲)。中国新聞の「サッカー場問題取材班」は依然消息不明です。

そして5月13日以降の地元メディアは・・・

5月13日、サンフレッチェの久保会長記者会見は、全TV局が報道。久保会長会見を受け松井市長は、サンフレッチェと対話をする気がまったく無いことを表明しました。
翌日の新聞は全国紙も含め会見内容と作業部会の反応を報道。中国新聞の「サッカー場問題取材班」は復活しませんでした。今後、「黙殺」はどうなるでしょう・・・。(おそらく跡地イベントで一番メリットを得ていない)広島ホームテレビの番組「ひろしま深掘りライブ フロントドア」が14日、テレビとしてはかなり斬り込む放送を行いました(https://youtu.be/vl9WkCOQnsY)。そこに少し希望を感じています。
17~19日、中国新聞がこの問題を整理する3回連載を行いました(後掲)。全体のトーンははっきりしないのですが、おそらくマスメディアとして初めて、2回目の中では旧市民球場跡地が無料で貸し出されている現状に、また3回目の中では「みなと公園」が国の援助を受けて整備された「緑地」でありその用途転換には補助金の返済など様々な障害があることに触れました。しかし「営利目的でない(利益の出ない)イベント」というもうひとつの跡地無料貸付の条件が外されています。
25日、前日の広島商議所の定例会見でサカスタ関連の重要な発言があり、産経WESTや日経の広島経済面がサカスタ関連ニュースとして、商議所の好意的な意見も含めて伝える一方、中国新聞は見出しにもせず、他の会見内容(オバマ関連)の最後に、商議所の好意的意見を省いてごく小さく伝えただけでした(後掲)。「サカスタ関連会見ぜんぶ放送」方針であった地元CATV局ちゅピコム(中国新聞グループ)も、今回の商議所の会見を放送しませんでした。
一転26日には前日の市長会見の内容(両案比較表の作成から行いたい)を署名記事で掲載しました(後掲)。
30日、日経が商議所の歩み寄りを匂わせるまとめ記事を掲載(後掲)。徐々に、市長(市役所)の意向を伝えたい中国新聞グループ。商議所の意向を伝えたい日経という構造に見えてきました。

★ 以下が、「旧市民球場跡地」での「収益を上げていない」イベントと主催者の例です。↓ 「収益を上げている」イベントに見える人は多いと思います。

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