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迫り来るチャイナリスクの影響、関連倒産と日本株急落

中国の人件費増による「コスト増」の影響でその対応に追われる日本企業。さらに最近になって中国は景気減速と成長減速でかつての勢いを失い、日本でもチャイナリスク関連倒産が増え続け、日本の株価まで不安定な状態となっています。

更新日: 2016年02月06日

日本再生さん

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中国経済の減速と日本への影響

不動産バブルが懸念される中国経済

世界第2位の経済大国は困難に陥っており、当局には事態を改善する力がないという懸念である。

中国経済は今やかなり開放され、共産党が望んだ結果を指示すればそれが実現するという時代ではない。

中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1~9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。

中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

中国株の暴落

世界の金融市場を振り回している中国市場

中国政府の高圧的な政策だ。特に、為替、株式市場での当局の力づくで押さえつける対応は、むしろ投資家の懸念を煽ってしまった。

中国政府は、本来なら市場原理に委ねるべきところで株式市場に介入し、株価を人為的に吊り上げたが、結局は不要な混乱を引き起こしただけに終わってしまった。

中国政府によって空売りは禁止され、大株主は持ち株の売却を禁じられた。その結果、株式市場の乱高下を増幅させ、長期的に市場の信頼性にダメージを与えることに。

中国市場の混乱や原油先物相場の低迷を背景に、日経平均は年初から約1800円も下落した。テクニカル面では売られすぎのサインも出ているため買い戻しが入りやすい。

日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、700円を超え、取引時間中では今年最大となった。前日のニューヨーク市場と14日の中国市場も大幅安の展開で、世界同時株安の様相が強まっている。

中国国内の人件費増による日本企業への影響

過去と比べると中国特有の「安い労働力」に変化が見られ、日本の大卒1年目の平均年収250万円程度が、10年後に1,000万円になるような感じ。

以前、中国が急成長を遂げてきたのは、無尽蔵に安い労働力が豊富にあったからです。それによって、外資系企業が中国に生産拠点を移すことで「世界の工場」となり、急成長が始まったのです。

中国国内は豊かになり、そろそろ内需主導国に移り変わろうかという中で、今度は人件費が上がりました。今はもう、世界の工場としての優位性が失われているのです。

近年の中国は内需拡大を目指しており、そのためには、中国人全体が豊かになる必要があり、可処分所得増加を目指す一環として、最低賃金額の引き上げが実施されている

中国では、各地方政府が最低賃金額を定めており、同地の企業はこれに準拠しなければならないところ、この最低賃金額も最近では毎年のように額が引き上げられているからです。

簡単に撤退できない日本企業

撤退するにも解雇時の保証金などを払わなければならない場合が多く想定外の経費がかかる。

中国・広州にある時計製造大手シチズン・グループの子会社が工場の閉鎖を行ったが、約1000人の従業員に解雇が通告されたのが生産ラインを止める当日。しかも会社解散の前日だったことから、従業員が抗議して大きな騒動になった。

シチズン側は「役所ときちんと相談して行った措置で、法律的に何の問題もない」としていたが、批判的な報道が続いて、結局、解雇時に支払う補償金を上積みすることになった。

シチズン従業員の抗議と出動した中国の機動隊の様子

東芝も13年末に大連の液晶テレビ工場を閉鎖したとき、解雇する従業員約900人の再就職先を斡旋したという。

スナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。

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日本再生さん



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