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2015年度補正予算の目玉施策

給付金の対象は「低所得の高齢者」など

(1)今年度の臨時福祉給付金(簡素な給付措置)対象者で16年度中に65歳以上になる人(約1130万人)(2)16年度の簡素な給付措置の対象者のうち障害・遺族基礎年金受給者((1)に該当する人を除く、約150万人)―のいずれかとなります。

なぜ高齢者が対象なのか

賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせることで、所得全体を底上げし、景気を下支えしようとするものです。

一方で、「子育て給付金」は廃止へ

子育て給付金(3千円)は廃止されることになりました。消費税率引上げの影響から、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として、2014年から始まり、2014年度は一人1万円、2015年度はかろうじて3千円が年収960万円以下の世帯に支給されていました。しかし財政難のため今年度から廃止となりました。

(稲田朋美・自民党政調会長の反論)
平成28年度予算と補正予算では、総額約7000億円もの子育て支援の充実が入っている。一人親家庭の児童扶養手当の倍増、多子家庭の支援等々、かつてない予算が子育て支援に手当されている。

投票率の高い高齢者の「票を買う」?

支給時期は来夏の参院選前が有力。選挙を意識したばらまきとの批判も出そうだ。

政府の意図を、各紙は見抜く。「参院選目当てのばらまきとみられても仕方がない」(「毎日」)、「お年寄りは投票率が高い……。そう勘ぐられても仕方あるまい」(「朝日」)、「来年の参院選を意識したバラマキ政策ではないか」(「日経」11月29日付)と口をそろえて指摘。

【金で票を買う】安倍内閣の金で票を買う姿勢が露骨だ。官製相場で内閣支持率を上げるため株価が2万円に乗った。日銀は、11月25,27,30日と各362億円のETF(上場株式投信)を買い入れ。おそらく年金、郵貯なども投入されているだろう。goo.gl/TYG78g

経済効果に対する疑問

「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります。こうしたことを踏まえ、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し、一人3万円の臨時福祉給付金をするとした」(安倍晋三首相)

給付金で助かる人が多いのも確かでしょうが、給付金はあくまでも一時的に支給されるものであり、その効果も一時的なものです。

非正規雇用で働く労働者の処遇改善やワークライフバランスの推進など、長期的な政策により注力することこそが重要。

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sugimohayakazeさん



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