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司法試験に合格したのに…仕事がない「無職弁護士」が増えてる

年々競争が激化している弁護士業界。その背景には、増え続ける弁護士と減り続ける起訴件数。こうしたあおりを受けて、厳しい試験をクリアしてせっかく弁護士になったにもかかわらず、就職難にぶつかる新米弁護士が後を絶たないそうです。

更新日: 2016年01月22日

ppp_comさん

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■弁護士業界の競争が年々厳しくなっている

テレビ、新聞などで法律事務所の広告を頻繁に見かけます。以前なら考えられなかった状況です

■右肩上がりに増加し続ける弁護士の数

弁護士人口は平成 12 年の約 1 万 7000 人から平成24年に約 3 万 2000 人とほぼ倍増

平成26年3月末時点での弁護士数は3万5045人。10年前の約1.7倍、20年前の約2.4倍に増加している

■なぜ急激に弁護士が増加しているのか

2002年、時の政府は司法試験合格人数の目標を3,000人とする司法制度改革推進計画閣議決定を行いました

日本の司法試験の合格者数は司法制度改革審議会の提議によって、2002年にそれまでの約3倍、つまり3000人程度に引き上げられました。

新司法試験の平均合格率は約30%。合格者数でみても、旧試験ではほぼ3ケタだったものが、新試験では毎年のように2000人を超えている

弁護士を増やすというだけではなく、公的機関などにも有効に活用することを目指したわけですが、実際には弁護士の増加を招いてしまった

■弁護士は増えたがニーズは減っている?

弁護士の増加の一方で、事件の数は刑事・民事ともに減少傾向にあるため、弁護士1人あたりの担当事件は大幅に減少しています

近年、弁護士資格保持者の急増により需要と供給が成り立たなくなるという社会問題が起こっている

■これによって仕事がない「無職弁護士」が問題になっている

弁護士数の増加によって、超難関の司法試験を突破しても就職先がない「無職弁護士」が増加している

■弁護士の増加により"質"の低下も懸念されている

新人弁護士は従来、既存事務所に所属して仕事を覚えてきたが、競争激化で就職難となった近年は、登録後すぐ独立に踏み切るケースも珍しくない

適切な就職先が決まらず、十分なオン・ザ・ジョブ・トレーニングを積むことができない

利益優先で過酷な勤務を強いる「ブラック事務所」が増えているとの指摘もある

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