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共産党ビラ「安倍政権が国立大授業料53万⇨93万値上げ」はデマだった 衆院予算委員会

衆議院予算委員会 平成28年2月3日。公明党議員が共産党ホームページの「安倍政権が学費値上げ」というデモ用ポスター、プラカード見本について質問。安倍総理が「安倍政権では一度も学費を上げていないし、これからも上げないと断言している」「共産党によるデマ」と断罪した。

更新日: 2016年02月03日

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安倍総理「安倍政権では一度も学費を上げていないし、これからも上げないと断言している」「共産党によるデマ」

反対の署名までしている。

安倍首相「安倍政権が学費値上げ。これもう決まったことみたいじゃないですか、その後に署名に協力を、ストップさせましょう。まず、こんなことは決まってないですから、決まってないことをですね、運動するというのは、これはまったくデマ、デマであろうと、デマゴーグだろうと、こう思いますよ、安倍政権は3年間値上げしてません、そして28年度も値上げしないということは決めているじゃないですか。」

衆議院予算委員会 平成28年2月3日

24分ころから。昨年10月、財務省の財政制度等審議会が­国立大学への運営費交付金の削減案を示した。公明党など与党が即座に反対した結果、運営費交­付金は来年度予算案で前年度と同額の1兆945億円となっている。

安倍晋三「学費値上げはデマだ!」と 2/3衆院・予算委 石田祝稔(公明)の質疑に pic.twitter.com/mO4dFvr86o

国会。公明党議員が共産党ホームページの「安倍政権が学費値上げ」というデモ用ポスター、プラカード見本について質問。安倍総理が「安倍政権では一度も学費を上げていないし、これからも上げないと断言している」「共産党によるデマ」と断罪。 jcp.or.jp/web_download/c…

共産党『安倍政権が16年後に学費値上げ』 安倍ちゃん『16年後は政権やってねーし』 共産党以外爆笑。

ネタ元の 第189回国会 文部科学委員会 平成27年12月1日

【デマの手口】後半の馳大臣の「補助金の削減には反対である」の部分を無視して……「安倍政権が値上げ」

共産党議員が「仮に財務省の示した案を全部授業料だけで賄うといくら値上げか」と質問⇨政府参考人が「仮に全て授業料値上げで賄うなら40万円」と回答⇨馳大臣「運営費交付金の一律削減には反対である」と答弁

日本共産党の畑野君枝議員 平成27年12月1日

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。
 野党五党は、憲法五十三条に基づき臨時国会を召集するよう安倍首相に求めています。内閣が召集に応じないのは明確な憲法違反であり、国会として断じて容認することはできません。臨時国会を召集してしっかりと議論をするべきだということを初めに申し上げて質問に入ります。
 財政制度等審議会、財政審が平成二十八年度予算の編成等に関する建議を出しました。そこでは、国立大学は、「今よりも国費(渡しきりの運営費交付金)に頼らずに自らの収益で経営する力を強化していくことが必要」との文言があります。つまり、国に頼らず、みずから収入を上げよと言うんです。
 では、大学の自己収入とは何か。寄附金、産学連携の研究費、そして学生から集める授業料、つまり学費です。
 では、大学の自己収入という点でいうと、寄附金、産学連携の研究費を財務省の言うように今後大幅に増額していくことは可能なんでしょうか。それが難しいとなると、確実に自己収入をふやすためには、結局、授業料、学費を値上げしていくことになるのではないかと思いますが、いかがですか。
    〔委員長退席、池田(佳)委員長代理着席〕

常盤政府参考人
「授業料収入で自己収入の大幅な増加を賄うということは、金額の大幅な引き上げにつながりかねませんので、現下の経済状況や厳しい家計状況では困難であるというふうに考えてございます。」と回答。

○常盤政府参考人 国立大学の運営に当たりまして財源の多様化ということは重要なことであります。国立大学の法人化以降、各大学において寄附金や産学連携等収入等の自己収入の獲得に努力をしているところでございます。
 ただ一方で、十月二十六日の財政制度分科会の配付資料において示されました国立大学法人収入額の推移について申し上げますと、まず寄附金収入でございますが、自己収入に占める割合は約一割でございます。法人化直後に伸びがございましたが、その伸びに比べますと、現在頭打ちの状況にあるという状況でございます。
 また、産学連携等研究収入等でございますけれども、これも、その大半が国の予算を基礎としていることがございますので、今後も継続的に増加するということは必ずしも見込めないという状況にあるかと考えてございます。
 このほかに考えられる自己収入として、今御指摘ございましたが、授業料収入ということも考えられますが、授業料収入で自己収入の大幅な増加を賄うということは、金額の大幅な引き上げにつながりかねませんので、現下の経済状況や厳しい家計状況では困難であるというふうに考えてございます。

○畑野委員 本当におっしゃるとおりだと思うんですね。
 それで、伺いますけれども、私、資料を示したように、財務省の、十月二十六日の財政審分科会で示した内容です。今後十五年間に運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合にして、運営費交付金依存度を毎年〇・五%、運営費交付金を毎年一%減少させ、自己収入を毎年一・六%増加させるということなんですね。
 仮にこのように進めるとしたら、授業料は十五年間で幾らの値上がりになると試算されますか。

○常盤政府参考人 先般の財政制度等審議会の建議におきましては、授業料の引き上げの際に授業料免除の拡大とかそういうこともあわせて記述をされているところではございますけれども、十月二十六日の、今お示しをいただきました財政制度分科会の配付資料のとおり、自己収入を平成四十三年度時点で二千四百三十七億円増加をさせるということのためには、仮にこれを全て授業料収入で賄うとした場合におきましては、平成二十七年度の学生数をもとに試算を行いますと、授業料は約九十三万円となりまして、現在と比べて約四十万円の増加が必要となるということでございます。
 これを来年度から毎年均等に引き上げるということにいたしますと、年間約二万五千円の値上げが必要ということになろうかと思ってございます。

○畑野委員 大変な額が言われたわけですね。十五年間で四十万円値上げになる、学費が年間九十三万円になる、今の私立大学よりも高い額になる、それは今三歳の子が十五年後にはそうなるということですよね。
 これまで政府は受益者負担とか私学との格差是正とか言ってきましたけれども、今回のように国の予算を削るために学生や保護者の負担を求めるというのは前代未聞です。
 かつて、私などは国立大学の学費は年間三万二千円の時代でした。今や五十三万五千八百円、初年度、入学金を合わせると八十一万七千八百円もかかる。これ以上はもう払えない、無理だということですよね。ですから、十年間、国立大学の学費は値上げされずに来た。ところが、こんなふうな、財政審が言うような方向になれば、国立、公立、私立、学費値上げの連鎖は極端なことになるわけです。
 きょう、国立大学協会にお話を伺ってまいりましたら、馳文部科学大臣には、国立大学協会と公立大学協会と、そして日本私立大学団体連合会の三者から、十一月十八日に、こんなことはよしてほしいと、国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書というのを出してきたというふうに言っておられました。
 それで、私は、このように国立大学の学費を値上げするということは、高等教育について段階的に無償にすると言って国際人権規約を日本政府は批准いたしました、こういう日本政府の国際公約に反することになると思うんですが、馳浩文部科学大臣の御認識はいかがでしょうか。

馳 浩 文部科学大臣

○馳国務大臣 国際人権A規約第十三条においては、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と規定されております。
 授業料の引き上げについてのお尋ねでありますが、国際人権A規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、教育の機会均等を図っていくことを求めているものであり、文部科学省としては、こうした条項の趣旨に鑑みて、学生の教育費負担の軽減に努力してまいりたいと思います。

○馳国務大臣 基本的な考え方は同じでありますし、本末転倒であると私はまず思っております。
 その上で、基本的には、学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていく必要があり、意欲と能力のある学生等が経済的理由で進学などを断念することがないように、安心して学ぶことのできる環境を整備していく必要があると考えています。
 教員や学生が安心して活動が行えるよう、平成二十八年度予算編成に向けて、基盤的経費である運営費交付金の確保が図れるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○馳国務大臣 国立大学法人運営費交付金については、一律の削減ありきという考え方は反対であります。また、物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して対応することが必要であると考えています。
 なお、文部科学省では、各国立大学の機能強化を進めていくため、単純に一律削減する係数ではなく、その取り組みを支援することを目的とした機能強化促進係数、これは仮称でありますが、それにより一定の財源を確保した上で、運営費交付金を重点配分する仕組みを導入することを検討しております。
 国大協の要望も踏まえつつ、国立大学が現在進めている機能強化のための改革を後押しすべく、国立大学法人運営費交付金の確保に努めてまいります。

出典第189回国会 文部科学委員会 平成27年12月1日  衆議院会議録

運営費交付金とは?

国の組織の一部だった国立大学が2004年に法人化されたことを受け、各校の収入不足を補うために国が出している補助金が運営費交付金。

国会中継 共産党の×な悪そうな顔 やっぱりなー 学費値上げの嘘を安倍首相から指摘され とっても罰が悪そう!いつもの共産党だったら 激しく大声出して騒ぐのが、おとなしく聞いている。 ホラ、ヤッパリ嘘だった。安倍首相の一本勝ちだな! みなさん共産党は嘘をつき通す党なんです。

昨年、大学の自己収入を1.6%増やすという財政審の答申に対し、共産党議員が質問。「これをすべて授業料値上げでまかなうと、将来いくらになりますか?」変な仮定の質問に文科省は、「計算すると16年後に93万円ですが、そんなことはあり得ないし文科省も考えていない」とはっきり答弁(1/2)

ところが、なんとその数字を持ち出して、いかにも決まったかのようなビラを作成し、「史上最悪」、「スットップさせましょう」と、学生に配っています。全く事実と異なるビラで学生の不安をあおり、政治活動に利用するなんて、許せない!!(2/2) pic.twitter.com/8GL6pUyuCv

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スイカのタネさん

一番作りたいものは、『動画サイトに氾濫する動画をテーマ別に効率的にわかりやすく見るための動画集まとめ』です。しかし、大量の関連動画をすべて見てから取捨選択しているので、なかなか仕事が捗りません。

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