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結果的に値上げの実質0円廃止にApple幹部らが総務省を訪問する事態に

安倍総理は携帯料金引き下げを指示したのに結局値上げになってしまったことから総務省に呆れるネット民の声も目立ちます。また実質0円廃止はAppleにとっても重大な問題であり、アジア担当副社長らが総務省を訪問し、コメントを求めたそうです。

更新日: 2016年03月20日

aka_teihenさん

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Appleアジア担当副社長らが総務省を訪問

携帯料金値下げ問題について、「実質0円」の廃止によって売り上げダウンを恐れるアップルが、総務省に赴き、一連の政策についてコメントを求めていたことが分かりました。

Sankei Bizによると、作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年12月上旬、アップルのアジア担当副社長と 日本法人トップが総務省を訪れ、「実質0円」廃止を決めた政府方針について意見を求めてきたそうです。

スマートフォン実質0円がなくなった

安倍晋三首相は11日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

その結果

★MNP時の高額なキャッシュバックや実質0円などの過度な端末割引の廃止
★長期利用者の割引の増額
★1GB以下などの低用量プランの新設
★総額5000円以下で利用できるプランの新設

などが提案されました。

NTTドコモは、携帯電話端末の実質販売価格が0円程度になるような割引について、2月からは取りやめる。29日の第3四半期決算の記者会見において、同社代表取締役社長の加藤薫氏がコメントした。

※2016年1月29日に発表

改善か改悪か…?

MNPとは電話番号をそのままにしてキャリアを変更すること。他社からの顧客に高額な現金や商品券がキャッシュバックされることもあった。

とくに旧製品に販売奨励金をてんこ盛りにして販売する手法はもう何年も続いており、これが行き過ぎていわゆる「マイナス価格販売(キャッシュバック)」につながっている。この件は後述するが、そこまでして回線契約とともにスマホ端末を販売しなくてはならない異常な状況が目に余った2015年だった。

かつて自身が開始した「実質0円」の販売モデルが廃止になることに関連して、記者団からいくつかの質問が寄せられた

「ユーザーに対して良かれと思って提供したサービスが『けしからん』とおっしゃる方がいるので、『じゃあ、変えましょう』(となった)」と若干の違和感を示した。その上で、「0円で提供するのは経営的にはむしろ負担の方が多い。大きかった負担が減るという意味では、経営的には悪くない」と述べた。

続けて「通常なら6万円から10万円くらいするiPhoneが、世界一安く手に入る国が日本だった。僕はそれで良いんじゃないかと思うが、それがイカンとおっしゃるので、決められた方針に従うと申し上げている。できるだけ実行していきたい」と繰り返した。

総務省では今後、販売店が「実質0円」でスマートフォンを販売していないか覆面調査を行うという報道もある。また、匿名でタレコミを受け付ける”情報窓口”も設置するという。こうした動きについてコメントを求められると、孫社長は「それはそれで、別にあっても構わないと思っている。ただ世界中で、いろんな会社が、いろんな物の売り方をしている。特定の業界に、こと細かに手取り足取り指示するというのは、いかがなものかと。一般論としては、そう感じる」と持論を展開した。

実質0円の副産物といえる2年契約がなくなるのは嬉しいことですが、その分スマホの代金があがり、購入のハードルが高くなってしまうことも懸念されます。

Appleは「iPhoneの狙い撃ち」したと言う疑念を抱いていた?

副社長は同省幹部に、アイフォーンは日本から買ったたくさんの部品でできていると説明。「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示した。アップル幹部が総務省に出向いたのは、同省が携帯3社に要請した「実質0円」端末廃止がアイフォーンを狙い撃ちにしたのではないかという疑念を抱いていたからだ。

総務省幹部が「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」と回答したところ、その場は納得して引き上げたようです

アジア担当副社長は、作業部会の構成員も訪問。NTTドコモなど携帯3社にも連絡をとり、各社の製品担当者に「契約は守られるか」と確認したといわれる。「実質0円」がなくなってもアイフォーン販売が失速しないよう念押ししたもようだ。

背景には、日本におけるiPhoneシェアの高さがあります。最近でこそ頭打ちとなってはいるものの、iPhoneのシェアは国内で5割を保っています。ドコモに限って言えば、スマートフォン販売の4割を占めると言われており、日本のスマートフォン業界はまさに「iPhoneなくしてスマホなし」とも言える状況です。

スマートフォン市場の飽和に加え、世界的な景気停滞も相まって、売り上げダウンが懸念されているiPhoneであるだけに、「実質0円」廃止はアップルにとって、「泣きっ面に蜂」とでも言えるべきものかも知れません。

反響も大きい

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aka_teihenさん

元来興味があるととことん調べたくなる性質のため、NAVERまとめをはじめてみました。



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