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過去20年で倍増‥急増する「子育て貧困世帯」が深刻すぎる

山形大の戸室健作准教授の研究で、生活保護費以下の収入で暮らす「子育て世帯」が過去20年で倍増していたことが明らかになりました。

更新日: 2016年02月18日

kyama77さん

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●生活保護費以下の収入で暮らす「子育て世帯」が過去20年で倍増したと発表

都道府県別では、貧困率が高い順に(1)沖縄(37.5%)(2)大阪(21.8%)(3)鹿児島(20.6%)(4)福岡(19.9%)(5)北海道(19.7%)−−と続き、ワースト10のうち8府県が西日本に集中した。

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、

山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。

戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。

39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。

・「子どもの貧困率」とは?

貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に届かない人の割合。

子どもの貧困率は、18歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指す。

はく奪指標など、個人個人の生活の中身を調べて貧困かどうかを判定する手法では、子ども個人の生活レベルが測れますが、膨大な社会調査を必要とします。

●近年は「シングルマザー」の貧困問題も深刻化している

我が国では、母子家庭の14.4%、父子家庭の8.0%が生活保護を受給しているという現状がある。

・2012年の貧困率では、ひとり親世帯で約55%に達している

2012年の貧困(世帯年収約122万円未満)率は、子供がいる現役世帯(世帯主が18-64歳)全体では15.1%なのに対し、

ひとり親世帯では約55%にまで跳ね上がる(ひとり親世帯の約9割が母子家庭)。2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいる

厚生労働省が平成26年に発表した、「一人親家庭の支援について」によると、母子世帯数は128万世帯、父子世帯は22万世帯と、併せて140万世帯がひとり親世帯

日本の全世帯数5290万世帯の実に26%を占め、そのうち、11万世帯が生活保護を受給している現状にあります。

・さらに、2012年の「子供の貧困率」が過去最悪を更新している

国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%と過去最悪を更新したことが分かった。

2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。

総務省(「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」)によると、2011年の母子世帯は123.8万世帯で、2006年から8.7万世帯増加しています。

・一方、母子世帯の年間平均年収は、約181万円とされている

厚生労働省によると、母子世帯の母親が働いて稼ぐお金は年間平均181万円。

日本のシングルマザーは8割以上が働く。就労率6~7割程度の欧米よりも勤労世帯の割合が高い。

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