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あれから5年…東日本大震災を乗り越えた"被災地の今"

2011年3月11日14時46分、突如日本を襲った東日本大震災。あれから間もなく5年が経過しようとしています。離れているとつい忘れがちですが、被災地は今なお復興の道半ば。後世のためにも、決して風化させてはならない出来事です。

更新日: 2016年03月11日

ppp_comさん

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■Google、東日本大震災被災地のストリートビューを更新

Googleが「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」として、被害を受けた地域のストリートビューを更新

岩手県、宮城県、福島県、茨城県の59市19町4村のストリートビューを2015年6月~2016年1月にかけて新たに撮影した

過去の画像を閲覧できる機能を使えば被災直後の状況や、その後の復興の過程を確認することができます

■あの日から、もうすぐ5年が経ちます

KESENNUMA, JAPAN - MARCH 11: Candles are placed in the shape of the date 3.11 to pay tribute to tsunami victims on March 11, 2012 in Kesennuma, Japan. On the one year anniversary, the areas most affected by last year's March 11, 2011 earthquake and subsequent tsunami that left 15,848 dead and 3,305 missing according to Japan's National Police Agency, continue to struggle. Thousands of people still remain without homes living in temporary dwellings. The Japanese government faces an uphill battle with the need to dispose of rubble as it works to rebuild economies and livelihoods. Across the country people are taking part in ceremonies to pay respects to the people who lost their lives. (Photo by Chris McGrath/Getty Images)

2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、多くの人の生活を変え、そして東北地方を中心に多くの町の姿を変えた

いまだに処理が続いている福島第一原発の問題や取り残された避難区域の問題などを考えると、取り組むべき課題は多い

■震災から5年、被災地のいま

増え続ける仮設住宅での孤独死

岩手、宮城、福島の3県で、仮設住宅での「孤独死」が昨年末までで188人

時間とともに高齢化がさらに進み、孤独死の増加傾向が続く恐れがある

倒産に追い込まれる企業

震災被害にあった企業は数知れず。多くの企業が復興とともに立ち直っている反面、倒産に追い込まれる企業も後を絶ちません。

震災の影響を受けたとみられる企業の倒産は、この5年間で1898件

帝国データバンクが1日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業(負債額1000万円以上)の累計は阪神大震災で倒産した企業の約5倍に達した

FUTABA, JAPAN - MARCH 10: A view of abandoned town, located within the 3km from Fukushima Daiichi nuclear power plant on March 10, 2014 in Fukushima, Japan. On March 11 Japan commemorates the third anniversary of the magnitude 9.0 earthquake and tsunami that claimed more than 18,000 lives, and subsequent nuclear disaster at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. (Photo by Ken Ishii/Getty Images)

震災から5年経った今でも、なお震災に関連した倒産が発生している。

未曾有の災害が企業にもたらした影響は、物流の混乱や取引先の被災による販路の喪失、原発事故による風評被害など全国各地に及び、今なお東日本大震災の影響を受けた倒産が散発している

震災後、長く事業停止していた企業がここにきて法的手続きに踏み切って倒産する事例もある。後遺症からまだ脱却できない企業は多い

未だ復農できない農家

県別の復旧状況は、岩手県が67%、宮城県が88%となっている一方で、福島県は除染の遅れなどから33%にとどまっている

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