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「副業禁止」という閉鎖的な社風が企業の発展を妨げる?

古くから日本の企業では「本業に専念すべき」という考え方から、従業員の副業を就業規則などによって禁止する企業が非常に多いと言われています。しかし、近年ベンチャー企業や一部の大企業で、徐々に従業員の副業を認める企業が増えてきています。

更新日: 2016年03月04日

ppp_comさん

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■ロート製薬が従業員の副業を解禁へ

ロート製薬は2月24日、勤続3年以上で、国内に勤務する正社員約1500人を対象に4月から“副業”を許可すると発表

終業後や土日祝日などに収入を伴う別の仕事と兼業が本業に支障がない範囲で認められる

■従業員の副業を解禁したロート製薬の狙い

副業による従業員のスキルアップが、結果として自社の成長につながると判断した。

会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー(多様性)を深めるねらいがある

副業や兼業を認めることで自社の人材が成長し、本業にプラス効果が期待できると見ている

■このニュースには賛同の声が多く寄せられた

ロート製薬の副業おっけー凄いなぁー!めっちゃいい

うちの会社もロート製薬見習って副業OKにしてほしいわ

ロート製薬、副業オッケーになったのか。羨ましい。うちもそうならないかな。。

■日本では、多くの企業が従業員の副業を認めていない

社員の“副業”は社歴の浅いIT企業などで認められているが、1部上場企業では神主などの特殊なケースを除けば原則禁止されている

就業規則を見たことがある方はご存知かと思いますが、たいていどこの会社も副業してはいけません的なことを記載しています

■とはいえ、ブラック企業の増加により長時間労働・低賃金が蔓延している

最近では、景気が上向いているように感じられますが、まだまだ給料は増えないし、将来に安心感を持てる状況ではありません

今の時代会社員の給料だけで生活をまかなえるかというと、必ずしもそうとも言えない

■そもそも「副業禁止」は法的にはアウト?

法律で兼業が禁止されている公務員とは異なり、私企業における従業員の兼業は禁止されていない

会社が労働者の行動を制限できるのは、労働者がお金をもらっている時間の間だけ。つまりは勤務時間の間だけというのが原則です

「家に帰って家族で食事をする」「スポーツジムに行く」「恋人とデートをする」といった選択肢と並んで、「副業をする」という過ごし方が存在しても、何らおかしくはない

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