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朗報!社名を変え違反繰り返す「悪徳業者」が減るかもしれない‥

政府は4日、特定商取引法の改正案を閣議決定し、会社名を変えて違反を繰り返す悪質業者の業務を禁止する条項を新たに設けました。さらに、必要以上に商品購入契約を取り消せるようにした消費者契約法改正案も閣議決定しました。

更新日: 2016年03月06日

kyama77さん

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●社名を変え、違反繰り返す業者に罰則が強化される?

会社名を変えて違反を繰り返す悪質業者の業務を禁止する条項を新たに設け、刑事罰を強化することなどが柱で、今国会での成立を目指す。

また、必要以上に大量な商品購入契約を取り消せるようにした消費者契約法(消契法)改正案も閣議決定した。

河野大臣は「消費者被害の救済や防止を図るために極めて重要な改正だ。早期の成立に万全を期したい」と述べ、今国会での成立に意欲を見せました。

●特商法改正案の罰則規定

⒈社名を変えて、同じ業務を続けることの禁止規定

特商法改正案では、業務停止命令を受けた法人の取締役などが、社名を変えて別の会社を作って同じ業務を続けることを禁止

違反した場合、個人には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金、

2.虚偽説明や強引な勧誘の「罰金引き上げ」など

訪問販売や電話勧誘でうその説明をした業者などに対する罰金が、これまでの最大300万円から最大1億円に、大幅に引き上げられた。

このほかにも、業務停止命令などの処分を受けた業者に対して、国が消費者への返金を指示できるようになります。

業務停止命令の最長期間も1年から2年に延ばし、命令に違反して業務を続けた経営者らの懲役刑を「2年以下」から「3年以下」とした。

3.業務停止を命じた業者に「代金を消費者に返還」する措置

改正案はこれに加え、業務停止を命じた業者に、代金を消費者に返還するなど被害を回復するよう指示できると明記する。

現行法には、訪問や電話勧誘、通信販売などで不当な勧誘をした業者に、国や自治体が「必要な措置」を指示できるとの規定がある。

4.特商法・消契法の両改正案で「契約取り消し」の期間延長

これまでの「消費者がだまされたと気づいた時点から6カ月」を「1年」に延長した。

●ネットでは、この改正案に様々な声が寄せられている

それでいい。ただそれでも網の目をくぐる業者は出てくるだろうから、そこをしらみつぶしにできるかどうか。 / “社名変え違反繰り返す悪質業者、業務継続を禁止 (読売新聞) - Yahoo!ニュース” htn.to/pAnVVW4 #via讀賣新聞 #悪徳商法

いろんな事業許可に影響を与えるんじゃないかな。 社名変え違反繰り返す悪質業者、業務継続を禁止 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/national/20160…

被害の減少を望む。・・・もっと厳しくても良いかも。 社名変え違反繰り返す悪質業者、業務継続を禁止(読売新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-… #Yahooニュース

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