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パチンコで生活保護停止は違法?別府市の調査に弁護士らが動き出した

大分県別府市が生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への立ち入りを調査し、そのうち9人の保護費支給を1〜2カ月間にわたり一部停止とする処分を下した問題で、弁護士らでつくる市民グループ2団体が「支給停止は違法」として処分の取り消しを求める意見書を提出しました。

更新日: 2016年03月18日

kyama77さん

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●大分県別府市で生活保護受給者がパチンコを行っていた問題

・弁護士らが「保護費支給停止の取り消し」を求める意見書を提出

大分県別府市が生活保護受給者のパチンコ店や競輪場などの「遊技場」への立ち入りを調査し、

弁護士らでつくる2団体は9日、遊技場での調査中止と給付停止処分の取り消しを求める意見書を市に提出した。

●弁護士らでつくる市民グループの意見書内容とは?

2団体は生活保護支援九州・沖縄ネットワーク(北九州市)と生活保護問題対策全国会議(大阪市)。

・パチンコなどは娯楽であり、制限すると受給をためらうなどと指摘

意見書では、別府市の対応について「被保護者の自由を尊重し、指導や指示は最小限度にしなければならない、と定める生活保護法27条に違反する」と指摘。

ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「パチンコなどは一般市民が楽しんでおり、それを制限すると、生活保護の受給をためらうことにつながる」と述べた

「パチンコ店など遊技場へ出入りする行為は、それが生活保護費の範囲内で、ささやかな楽しみ(娯楽)として行われる限りは、何ら法の目的に反するものではない」として、指導・指示の中止や処分の取消しなどを求めている。

●問題となった経緯

コトの発端は昨年、大分県別府市がパチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、

・別府市は2015年10月、パチンコ店など5日間巡回した

別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。

発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1~2カ月間停止した。

・今回の調査は「生活保護法60条」に根拠がある

「被保護者(=受給者)は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」(生活保護法60条)

生活保護法は被保護者(受給者)の義務として、「生計の状況を適切に把握し、

・受給開始時には、誓約書も交わしているという

受給開始時には「遊技場に立ち入る行為は浪費を助長することになり、行った場合は生活保護を廃止されても異存ない」とする誓約書も交わしている。

・一方、遊興費の支出を「直接に禁止する規定はない」という

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