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「減税すべき」とアベノミクスに海外から総ツッコミ

増税見送りか、凍結か。どうなるんでしょうか。

更新日: 2016年03月26日

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先週から、安倍首相などが有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が行われました。

これに、経済学者からツッコミが連発

ジョセフ・スティグリッツ教授。16日の会合にて
ノーベル経済学賞受賞者

「現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」

2017年4月に、8%から10%に引き上げ予定

「格差是正には消費増税などせずに、もっと需要を喚起する政策を取り入れた方がよい」

具体的には、賃金上昇と労働者保護、教育や若者の健康への政府支出などを指摘

日本では関税の撤廃などで輸入が拡大し、特に農業が打撃を受ける可能性が指摘されている。

「大企業の利益のためのTPPには反対。環境保全を妨害し、医薬へのアクセスが難しくなるから」

「TPPは日本のためにもアメリカのためにもならない。効果はゼロであり、アメリカの議会で批准されないだろう」

TPPは合意には至ったものの、批准(最終確認)はできてないのが現状

スティグリッツ教授の昨日の官邸での発言。消費税先送りだけでなく、TPP反対も明言しているのに、報道は日本農業新聞くらいしかなく、日本経済新聞などは全く書かない。なぜか?総理に都合のいいことだけつまみ食いで報道しているのか。おかしい。 pic.twitter.com/WD0z1tCUsY

TPPのことは、メディアもあまり報道してないのはなぜ?

▼もうひとりのノーベル経済学受賞者からは。

ポール・クルーグマン教授。22日の会合にて
ノーベル経済学賞受賞者

「まだ日本はデフレから脱却するロケットのスピードがない。消費税率のアップは今やるべきではない」

日本銀行が、先月からスタートさせたマイナス金利

企業が、日銀に預金すると損する仕組みなので、積極的にお金を市場に回してもらうのが目的

元々はアベノミクスを評価していた人でもある

「景気があったまるに従い、賃金が上がり、物価も上がり出し、デフレ状態を脱することができる」

▼ハーバード大の教授からは

デール・ジョルゲンソン教授。17日の会合にて
元アメリカ経済学会会長

来年4月の増税については "too soon(時期尚早)" とし、時間をかけ慎重に検討するよう求めている

消費税増税そのものには賛成派。

「日本の雇用制度が、女性が結婚や出産を先延ばしする動機になっている。働き方の改革が必要だ」

「はるか昔の働き方のために整備された時代遅れの法規制のフレームワークを抜本的に変革することだ」

今気がついたけど、今日の日経でジョルゲンソン教授のコメントが「消費増税の時期についての判断は尚早だ」になってるよ。昨日の記事では2面で「消費増税は必要」とデカデカ載せてたのに。どっちだよ、飛ばしの日経さん(・ω・ ) #wbs pic.twitter.com/ovyzryUSu5

こうした流れをうけて

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didelphimorphiaさん



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