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安保関連法がついに施行… 「廃止」を求める声は現在も止まらず。

安保関連法が施行され、日本の安全保障の大きな転換点を迎えました。この安保関連法や集団的自衛権、反対デモなどについてまとめてみました。

更新日: 2016年05月27日

涼泉有樹さん

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・2016年3月29日、安保関連法が施行されました。

戦後日本の平和主義を大転換する安全保障関連法が29日に施行された。

集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法が29日午前0時に施行された。

戦後の安全保障体制を大きく転換する安全保障関連法が29日、施行されました。29日から日本は集団的自衛権を行使できる国となります。

法案成立の際に、様々な反対意見・デモが起こる中で成立した安保関連法がついに施行されました。
安全保障体制が大きく変わったと言えます。

・首相は、他国に対する抑止効果を期待しています。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出を図る中国への抑止効果も期待されている。

「抑止力向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」

「日本を守るため助け合うことができる(日米)同盟になった。同盟の絆を強化した」

安倍首相は、この安保関連法の施行によって日米同盟がさらに強化され、日本の安全保障がさらに改善されたという趣旨の発言をされています。
今後の法律の運用にも注目しなければなりません。

・安保関連法に反対する人々が行動を起こしています。

国会前では、法律の廃止を求める市民らによるデモが、28日夜も行われた。

高校生が27日、東京・渋谷でデモをして「うちらの未来に戦争いらない」と声をそろえ、施行反対を訴えた。

安保法反対の学生運動は、国会前でのデモが注目された「SEALDs(シールズ)」が昨年5月に始めた。

一般市民だけではなく、高校生や学生、さらには学者までもが安保関連法に反対し、行動しています。
現在の政権は、このような反対運動にも向き合う必要があります。

・安保関連法の要、「集団的自衛権」とは…?

ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。

「集団的自衛権」とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利のことをいいます。

歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権が使えるようになり、戦後の防衛政策は大きな転換点を迎えた。

集団的自衛権により、アメリカが他国と戦争状態になった時に、日本もアメリカの敵国に攻撃することができるようになります。
直接的に、日本が戦争を開始できるというわけではありませんが、日本の自衛隊が、戦争の戦闘に加わる可能性が高くなったと言えます。

・しばらくは慎重に運用される見通しです…。

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涼泉有樹さん

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