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収入のある全ての人が「介護保険料」を払う…厚労省が負担拡大を検討している

厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年08月31日

isaaccさん

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○介護保険料の負担対象、拡大を検討へ

厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

高齢化の進行とともに介護サービスの給付は増え続け、保険財政は厳しさを増している。

介護保険で40~64歳が負担する保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを導入する方向で本格検討に入った。

○現在の介護保険制度は?

介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。

40歳以上が被保険者となり、被保険者が納める保険料や税金を財源に、介護が必要となった被保険者に介護サービスを提供。

現在は収入に関係なく健康保険組合などの加入者数で計算されている。

○すでに厚労省は、大企業社員らの介護保険料負担増を提案

19日の介護保険部会では、厚労省が大企業社員らの介護保険料負担増を提案した。

厚生労働省は社会保障費の抑制に向け、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で医療と介護の負担増の議論を本格化させている。

介護保険料がこのまま上がると、給与が低い中小企業社員の負担がますます重くなる。

○保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することを検討

社会保障審議会の部会で「(支払い)能力に応じて負担を求めるのが現在の社会保障制度の基本路線」などとして、議論を求める。

また、自己負担率のみならず高額介護サービス費について、「医療保険との整合性を図るべきか」といった論点も浮上しています。

保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

介護保険の負担対象拡大検討なのか。消費税上げなくてもとられるなら一緒じゃん。

○所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討

人口の多い団塊の世代が75歳以上になる2025年には、要介護認定者数が昨年の450万人から604万人に膨れ上がると推計されている。

給付費が急拡大する一方で保険料を担う40歳以上の人口は減少に転じる。

介護サービスを利用できる年齢を現在の原則65歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。

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