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成人年齢「18歳」どこまで認めるべき?…法務省が意見公募を募集している

法務省は1日、成人年齢の20歳から18歳への引き下げに関し、国民からの意見公募(パブリックコメント)を始めると発表した。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年09月01日

isaaccさん

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○成人年齢「18歳」法務省が意見公募を募集している

政府は1日までに、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針を固めた。

施行までに3年間の周知期間を想定しており、早ければ2020年にも成人年齢が18歳になる。

法務省は1日、成人年齢の20歳から18歳への引き下げに関し、国民からの意見公募(パブリックコメント)を始めると発表した。

○郵送や電子メールで広く意見を募る

約200万人が一斉に成人になることに伴う支障の有無や周知期間などについて、同日から9月末日まで郵送や電子メールで広く意見を募る。

18歳と19歳の約200万人が一斉に成人となることへの支障がないか、周知期間を含め施行日をいつにすべきかなどについて、30日まで郵送や電子メールで広く意見を募る。

周知期間として適切か否かについて意見を求めるほか、1月1日と4月1日を例に挙げて施行日をいつにすべきかも問う。

○明治時代以来続く「大人」の定義が変わる

18歳選挙権の実現が後押しした格好で、成立すれば民法が制定された明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。

1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳になった成人の定義が変わる。

法務省によると、成人年齢引き下げの影響を受ける法律は約200本あり、それぞれ個別に議論が進められる。

○飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは20歳が維持される見通し

飲酒や喫煙、公営ギャンブル関連の見直しには慎重な意見が多く、20歳が維持される公算が大きい。

18歳成人を前提に、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の禁止年齢なども検討課題となるが、今回の意見公募では対象としなかった。

○成人式の開催など社会的影響は大きい

改正民法が施行されれば、18、19歳の若者が一挙に新成人となり、成人式の開催など社会的影響は大きい。

18、19歳でも親の同意なく契約を結べるようになり、若年層の消費者被害の拡大が懸念される。

施行前に18、19歳がこうした行為をした場合、さかのぼって有効とはしないことの是非も意見公募の対象とした。

○このニュースはネットでも話題になっている

成人年齢引き下げようとしてんのか…どうでもいいけど笑 何が変わるんだろうか…

成人年齢18に引き下げって なんとなく賛成だが理由は分析してない

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