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NHK受信料「携帯も義務の対象」…高市総務大臣の見解に疑問の声が出ている

高市総務大臣が、受信料の支払いは不要との判断を示したさいたま地裁判決に関して「携帯用の受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

更新日: 2016年09月02日

isaaccさん

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○高市総務大臣が受信料の支払いは「携帯も義務の対象」と述べた

受信料の支払いは不要との判断を示したさいたま地裁判決に関して「携帯用の受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。

○「放送法64条1項」の解釈などが争われていた裁判

裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。

放送法64条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」とし、NHKは64条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張。

NHKの受信料徴収に関して、放送法では『設置』された受信設備が存在する場合に、発生すると明記されています。

○NHK側は「ワンセグも契約義務はある」と主張

公式サイトでも、「ワンセグ受信機も受信契約の対象です」と説明。

ワンセグ機能付きの携帯電話を保有するユーザーからも受信料を徴収する方針を示しています。

NHK側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と反論していた。

○しかし、裁判でNHK側の主張を退けられた

さいたま地裁は8月26日、携帯電話の所持が放送法上の「受信設備設置」に当たらないと判断、NHK側の主張を退けた。

大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。

同法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、64条で定める「設置」に、電話の「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」と退けた。

○NHKは直ちに控訴

判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話した。

NHK広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。

NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。

○このニュースはネットでも話題になっている

観もしないワンセグお仕着せ国産端末で、受信料取られるならグローバル端末買うよね、って話ですよ。

受信料とか以前に、そもそも携帯とかPCとか何でもかんでもテレビ付けるのやめれ

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