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企業の内部留保は377兆円…金を使わない企業に麻生大臣が怒っている

2015年度末の内部留保は前年度末比約23兆円増の377兆8688億円となり、4年連続で過去最高を更新した。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年09月04日

isaaccさん

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○企業の内部留保は過去最高を更新

2015年度末の内部留保は前年度末比約23兆円増の377兆8688億円となり、4年連続で過去最高を更新した。

財務省が発表した法人企業統計では2015年度の内部留保は377兆円を超え、過去最高となりました。

利益が設備投資や賃上げに回っていない格好で、政府・与党内では内部留保に対する課税の議論もくすぶる。

○売上高などは3四半期連続の減収減益

経常利益は前年同期比10・0%減の18兆2639億円、売上高は3・5%減の307兆3674億円だった。

○財務省は「緩やかな回復基調が続いている」と分析

経常利益は減益だが、前年同期に続き過去2番目の高水準を維持した。

4~6月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益と売上高はともに3四半期連続の前年割れだった。

ただ、経常利益は過去2番目の高水準で、財務省は国内景気について「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と分析した。

○増えすぎている内部留保に麻生大臣が怒っている

麻生財務大臣は企業が長年ため込んできた利益、内部留保が増え続けていることに怒りをあらわにしました。

企業が資金をため込んでいる状況に不満を示したもので、政府・与党が投資や賃上げを求める声は今後、一段と強まりそうだ。

経済界からは大企業が現金として社内に持っているのは内部留保の3分の1程度で、ほとんど使っているとしています。

○内部留保とは?

企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。

企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。

内部留保は現預金だけでなく土地や建物などとしても保有され、簡単には取り崩せない面がある。

○政府・与党も現状に不満を抱く向きが多い

政府・与党では、法人税の負担軽減などを実現したにもかかわらず、企業が利益を積み上げている現状に不満を抱く向きが多い。

石原伸晃経済財政・再生相は2日「経済を成長軌道に乗せるには内部留保を設備投資や賃金増加につなげることが重要だが、残念ながらそういう状態に十分にはなっていない」と現状に不満を述べた。

政府には、効果的な成長戦略で企業マインドを前向きにする取り組みが必要になる。

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