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これで大丈夫…?本腰を入れた日本の「テロ対策」

たぶん本気になってくれたと思う。たぶん

更新日: 2016年09月05日

actzct02さん

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世界で日常茶飯事になってる「テロ」

ミンダナオ島の最大都市ダバオで2日起きた爆弾テロ事件では、14人が死亡、68人がけが

ISが関係したテロだという

誰がテロリストか、テロリストになるのか分からない状況であり、当局も極めて対応が困難なのが現状

日本人も狙われる世界になっている

日本も、ようやくテロ対策に力を入れ始めた

日本人学校の安全対策強化に対する支援のほか、国際協力事業の関係者や在外公館の警備強化に

主に、海外にいる日本人の安全確保のために使うような予定

財務省は日本を訪れる外国人旅行者が急増していることに対応するため、税関の職員を79人緊急増員すると発表

空港などで旅行者の対応に当たる税関職員を40人、テロ防止のため貨物検査に当たる同職員を39人それぞれ増やす

昨年の訪日客数は約1974万人と過去最高を記録。今年上期(1~6月)は前年同期比で約3割増えた

東京五輪までに、訪日客を4000万人に引き上げるという計画

テロに関連する情報を一元的に集約する「国際テロ情報収集ユニット」を現行の40人程度から80人程度に増員する

現状では、国内で20人、海外で20人の40人体制で活動していた

この組織、一体なにをしているのかというと

外務省や警察庁などの職員が省庁を横断してテロ情報の収集・分析にあたる、テロ対策の新たな組織

去年12月に発足したばかりの新しい組織

ユニット員が担当地域に出向いて現地の情報機関と関係を構築するほか、在外公館のテロ情報収集担当者も

他にも、インターネット上の情報を集めるという事もしている

新たな法律も生まれるかもしれない

テロ等の犯罪を準備しただけで罪に問えるようにしようという法案

国会で過去3回にわたり廃案になった「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」に名称変更して新設する動き

共謀罪を巡っては、「労働組合や市民団体まで対象になる」「居酒屋で上司を殴ろうと意気投合しただけで罰せられる」といった批判が

そんなのたまったもんじゃないよね

構成要件についても、犯行の合意だけでは足りず、化学テロに使う薬品を購入するなど、計画した犯罪の具体的な準備行為が必要

懸念の払拭に取り組んでいる

組織的犯罪集団かどうかや、何が「準備行為」に当たるかは捜査当局が判断する。恣意(しい)的運用はないと言い切れるのか

拡大解釈がありえるという懸念

創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる

不当に立ち入られるような事があり得るという懸念

このままだと、世界のテロ対策から取り残されるというのも確か。難しいところ

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actzct02さん

時事ネタ中心で作っていきます。(たまに違うかもしれません)

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