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「配偶者控除」は「夫婦控除」へ見直し…103万円の壁が無くなるらしい

妻が専業主婦の世帯などの所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しなど、来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年09月10日

isaaccさん

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○政府は税制改正へ議論開始

妻が専業主婦の世帯などの所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しなど、来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。

政府は、来年度の税制改正に向けた税制調査会の初会合を開いた。

代わりに夫婦であれば妻の働き方や年収などを問わずに減税対象とする「夫婦控除」の創設を軸に議論を進める見通しだ。

○焦点は「配偶者控除」の廃止

税制の在り方を提言する政府税制調査会は、9日、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。

専業主婦などがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しの検討を指示した。

○配偶者控除とは?

配偶者控除とは、配偶者の収入が年間103万円以下だった場合、税が軽減される制度。

働く時間を短くするパート主婦も多く、女性の働く意欲を損ねる「103万円の壁」として問題視されている。

妻が専業主婦だったり、妻の給与収入が年間で103万円以下だったりした場合、夫の給与所得から38万円が控除されます。

○この制度が課題を抱えている

配偶者の年収が130万円以上になると国民健康保険などの保険料を負担しなければならなくなるため年収130万円にも壁があると言われています。

この制度が今、「女性の働く機会を奪っているのではないか」という課題を抱えている。

「共働き世帯」は昭和55年には614万世帯でしたが去年1114万世帯に増え、全体のおよそ62%を占めています。

○「夫婦控除」の創設を軸に検討する方針

専業主婦の世帯を優遇する配偶者控除を見直し、共働き世帯の負担も軽くする「夫婦控除」の創設を軸に検討する。

配偶者控除は、夫婦であれば収入にかかわらず夫の税額から一定額を差し引く「夫婦控除」に見直す案が有力視される。

夫婦控除は、収入にかかわらず共働きの家庭でも夫婦であれば控除が受けられるという仕組み。

○安倍晋三首相のコメント

安倍晋三首相は9日の総会で「所得税は構造的な変化が求められている。多様な働き方に中立的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。

「女性が就業調整することを意識せずに働くことができるようにするには、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と話した。

安倍首相は、このように述べ、税制改正の焦点の一つとなる、配偶者控除の見直しに意欲を示した。

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