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JASRACの排除措置命令が確定…著作権をめぐる問題は7年半ぶりに決着した

公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、JASRACは14日、命令を不服として申し立てた審判請求を取り下げたと発表した。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年09月15日

isaaccさん

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○JASRACの排除措置命令が確定

公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、JASRACは14日、命令を不服として申し立てた審判請求を取り下げたと発表した。

新規参入を妨げているとして公取委がJASRACに改善を求めた平成21年2月の排除措置命令が確定した。

JASRACは9月14日までに、命令の取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた。

○公取委は新規参入を阻んでいると認定

公取委は2009年、他の事業者が管理する楽曲を使うと新たな費用負担が生じるため、新規参入を阻んでいると認定。

公取委は24年6月、審判で「独禁法違反の証拠がない」として自らの判断を覆し、命令を取り消す異例の審決を出した。

1審東京高裁は25年11月、新規参入を妨げる効果を認める判決を言い渡し、最高裁も27年4月の判決でこの判断を支持。

○JASRACは公取委に審判を請求していた

排除措置命令をめぐっては、JASRACが命令を不服として21年4月に公取委に審判を請求。

JASRACはこれを不服として、排除措置命令の取り消しを求める審判請求の申し立てを行っていた。

2009年2月に出された排除措置命令は、公取委の審判でいったんは取り消す判断が出たが、裁判で覆されて再び審判が続いていた。

○しかし、JASRAC側が審判請求を取り下げた

「独禁法違反には当たらない」としていたJASRACが審判請求を取り下げた。

審判請求を取り下げて本来の業務に全力を尽くすことが権利者・利用者など関係者を含む音楽著作権管理事業分野全体にとって有益であると考えたことを考慮し、今回の判断に至ったという。

○JASRACとの「包括契約」が問題になっていた

問題になった使用料の徴収方式は「包括的利用許諾契約」と呼ばれ、曲の使用実績と関係なく、放送局の放送事業収入に一定率を掛けた額を徴収する。

JASRACとの間に「包括契約」を結んで支払いの手続きを簡単にしています。

テレビ局やラジオ局との間で放送回数にかかわらず一定の金額で何回でも放送を認める契約を結んでいます。

○請求取り下げの理由は?

訴訟や公取委の審理とは別に、JASRACやイーライセンス、放送事業者などは昨年、曲の利用実績に応じた徴収制度の導入で合意。

放送事業収入の1.5%の金額を、利用量に応じて著作権会社に配分する仕組みで、15年度分から適用される。

使用料の算出方法について事業者などの間で合意が成立したことなどから、JASRACは「状況が変化した」として審判請求を取り下げたということです。

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