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義援金と税金について!!

義援金と税金について調べたことをまとめます。

更新日: 2011年03月18日

まりうすさん

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■ 個人ができる復興支援について

個人が出来る復興支援としては
①物資を送る
②現地でボランティア活動をする
③義援金を送る

そのなかでも、遠くにいる人でも出来る支援として義援金があります。

■ 義援金と税金

義援金と税金の関係を調べてみたら2つにわかれます。

①義援金にかかる寄付金控除
②ふるさと納税をおこなうことで復興支援をする

■ 義援金にかかる寄付金控除

①寄付金控除とは

2,000 円以上の「特定寄附金」にあたる義援金や募金を行うと、 2,000 円を超えた分の金額は、その年の総所得金額等の 40% を上限として寄附金控除の対象となります。

ただ支払うだけでは個人的な支出と区別が付かず、義援金として支払った金額にも所得税や住民税が課税されることになるため、ある程度まとまった額の義援金・寄附を行う場合には寄附金控除が適用される

②寄付金控除に必要なもの

災害義援金は地方自治体や市区町村に対するもの、日本赤十字社の特定寄付金は寄付金控除の対象となります。(領収書が必要です)

日本赤十字への寄付金に関しては、半券(受領証)のみで寄付金控除ができます。別途領収書を申請する必要はありません。

③税制上の特典

個人が支出する寄附金では
寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となる。

④対象外

義援金が必ず対象になるわけではありません。 街頭募金や、市役所・コンビニのレジ等に置かれている募金箱の場合はそれを支払った証明が残りません。 市役所等の場合は募金箱ではなく災害担当部署の窓口、あるいは日本赤十字社の各都道府県支部にて支払いの際に申し出れば、証明書を発行してくれます。 ただし、自治体によっては災害担当部署の窓口等での受領および証明書の発行は行わず、募金箱同様の取り扱いしか行っていない場合があります。

■ ふるさと納税をおこなうことで復興支援をする

①ふるさと納税とは

ふるさと納税( - のうぜい)とは、任意の地方自治体(ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される制度。ただし一定の制限や限度がある。

「ふるさと納税」は税を新たに納めることではなく、今年の税金をふるさとに納税することでもなく、「自分が来年度に払う住民税を寄付という形で任意の自治体・地方公共団体に前払いする制度」だそうです。

これによって、1. 寄付を行った年の所得税から控除が、2. 翌年の住民税から控除がおこなわれるというちょっと面倒な流れがあるものの、結果的には「ふるさと」に指定した自治体に収めた形になるというわけです。

ポイントは、「ふるさと」にはどこを選んでもよいという点と、お金が100%支援する自治体・団体にいくという点です。

②ふるさと納税のやり方

1. 「ふるさと」と指定した自治体に寄付

自治体・地方公共団体を選んで寄付を行い、領収書を発行してもらう。
(ただし、地方自治体の場合、連絡して納付書を送ってもらう必要があったりしますので、まだ被災して準備ができてない自治体も多いことに注意!)

2. 次の確定申告でその領収書を添付して申告

領収書は大事にとっておいて、次の確定申告で利用します。

3. 住民税から控除がうけられる

寄付を行った年の翌年の住民税から控除がされますので、結果的に自分がステップ1で寄付として先払いしたお金が「ふるさと」に入った形になります。

■ 関連サイト

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