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daiba49さん

投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身を含む富裕層が十分な税金を支払っていないとの見解を示した。

バフェット氏はCNBCに対し「富裕層は一般大衆に比べ、間違いなく過小に課税されている」と指摘。「より専門的になるほど、富裕層はより豊かになる」とし、市場に関する技能を持たない一般人をどのように対処するかという問題の解決策として「所得税控除が最善の方法だろう。これによりおそらく私のような人たちにより多く課税されることになる」と述べた。

ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える税金を納めてきた。これは他の誰よりも多い額だ。だが米国政府は私のような立場にある人々に対し相当に高額な税金を課すべきだ」と述べた。

 昨年12月に議会を通過した税制改革法案について、共和党は中間層や労働者階級に恩恵をもたらすと説明しているが、ゲイツ氏は富裕層を優遇していると指摘。「中間層や低所得者と比べて経済的に恵まれた人たちのほうが劇的に多くの恩恵を受ける。セーフティネットが強化され高額所得者により多く課税されるという皆が望む一般的な傾向に逆行するものだ」

 米国では人口の6分の1がゲイツ氏の言うところの「残念な」状況で生活している。同氏は、議員らが拡大する格差について考え、低所得者のために「なぜ良い仕事ができていないのか」と自問すべきだと批判した。

シリコンバレーの大物多数が賛同

 著名投資家ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏とマイクロソフト(Microsoft)の創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が立ち上げた「The Giving Pledge」は、世界有数の富豪に対して保有する富の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼び掛けている。

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