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daiba49さん

原因でないと否定していた行政側見解が崩壊です。事故直後の甲状腺検査で異常なしだった子ども4人に、今年になって2巡目の検査で「がんの疑い」が報じられました。

日経新聞の《子供4人、甲状腺がん疑い 原発事故直後「異常なし」》がこう伝えました。《今回判明したがんの疑いの4人は震災当時6~17歳の男女。1巡目の検査で「異常なし」とされていた。4人は今年4月からの2巡目検査を受診し、1次検査で「B」と判定され、2次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、1巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは8月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人(8月時点で46人)になったことも新たに判明した》

福島県の言う『チェルノブイリでも甲状腺の影響はほとんどが15歳以下の人にしかでていないという例があり  』というのは、嘘ですよ。チェルノブイリでは、事故当時27歳以上の大人でも甲状腺がんが増えていると報告されています」

さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは6%
カテゴリ:埼玉県の汚染チェルノブイリの汚染
健康な子どもは6%――。昨年4月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。被曝(ひばく)者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から6年後の92年で22%だった。それが08年には6%に激減。一方で、慢性疾患のある子どもが20%から、78%に急増したという。

恐ろしい結果だが、他人事ではない。ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。

9月24日~10月4日にかけてウクライナで現地調査を行ったNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。

放射能汚染問題について考えるイベント「311『つながる、つたえる、そして未来へ』集 い」が十九日、那須塩原市黒磯文化会館であり、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が講演し た。演題は「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」。子ども連れの保護者ら約千人が 参加し、耳を傾けた。 (石井紀代美) 「日本の法律を守ろうとするなら、那須塩原は放射線管理区域です」。小出助教は、政府が 作製した放射能汚染地図をスクリーンに映し出し、そう何度も強調した。 小出助教によると、放射線管理区域は、労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則な どで定められており、一平方メートル当たりでは四万ベクレルを超える区域。実験で放射線を 扱う小出助教のような人以外は立ち入りが禁じられているが、汚染マップで同市は高い所で六 万〜一〇万ベクレル、その周辺にも三万〜六万ベクレルの地域が広がっている。 「管理

東日本大震災で被災した岩手と宮城、福島3県の子どもの3割に、被災体験が心の傷となって強い不安や不眠の状態が1カ月以上続く心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状がみられたとする調査結果がまとまった。厚生労働省の研究班が1日発表した。被災体験のない子ども ...

福島・子どもの甲状腺がん患者疑い16人増に・被災者支援の基本方針あいまい支援の枠組みから

どこまで子どもの甲状腺がん患者は増えるのか。第14回福島県「県民健康管理調査」検討委員会(星北斗座長)は2月7日、福島市内で会議を開いた。子どもの甲状腺がん検査で、26万9000人の受診者のうち、がん患者は33人(前回比7人増)、「疑い」は41人(同9人増)で、前回より16人増の計74人が甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断されたと発表した。

 検討会のたびに患者が増加しているが、星座長は「(患者数は)想定の範囲内。放射線等の影響との関係は検討する必要があるが(影響は)考えにくい」との見解を示した。県立医大は県の委託で調査を実施、さらに「研究」の名目で、大学の倫理委員会に申請して承認を

原発事故子ども・被災者支援の基本方針」。もっとも早ければあさって(11日)にも閣議決定されそうだ。

 だが、基本方針は内容があいまいであるばかりか、支援の枠組みからこぼれる被災者があまりに多い。問題だらけだ。

 これでは健康に生きてゆけない。被災者たちがきょう、復興庁に方針を見直すよう申し入れをした。復興庁を訪れたのは福島市から札幌市に自主避難した中手聖一さん、郡山市から静岡県富士宮市に自主避難した長谷川克己さん、福島県三春町に住む武藤類子さんら。

 復興庁は阿部英樹・政策調査官らが対応した。中手さんらは434人の連名で「基本方針見直し」の要望書を阿部調査官に手渡した。434人のうち200人は避難者で、234人は汚染地域に留まっている。避難者、在留者ともに福島県の内外を問わない。

放射性物質や
化学物質など体内の毒物を排出させる働きを持っているので、
汚染地域の新しい食文化として広めたいと思っていたところでした。


福島県には元々、この長岡式酵素玄米の食生活を取り入れている
ところがあります。
南会津にあらかい健康キャンプ村という場所があり、そこには
化学物質過敏症や電磁波過敏症というようやく日本で病気と認められ
始めた治療法が見つかっていない人達の療養を行っています。

化学物質過敏症については「いのちの林檎」という映画にもなりました。
http://www.inochinoringo.com/

ここの療法の大きな柱が長岡式酵素玄米を中心とした食生活です。
何年も車イスの生活を送ってきた人がここの療法を通じて
立って仕事ができる状態にまで回復されたことはニュースにも
取り上げられていました。

その効果のほどは実証済みなわけです。

大槌町の子どもたちのために全財産を使ってほしいと、今年5月に88歳で亡くなった愛知県豊橋市の女性が遺言を残した。大槌町を訪れた知人らが4日、7千万円分の目録を碇川豊町長に手渡した。

【東野真和】東日本大震災で被害を受けた岩手県大槌町の子どもたちのために全財産を使ってほしいと、今年5月に88歳で亡くなった愛知県豊橋市の女性が遺言を残した。大槌町を訪れた知人らが4日、7千万円分の目録を碇川豊町長に手渡した。
特集「東日本大震災」

 この女性は、山形県酒田市出身で元看護師の中西豊子さん。3年前に親類がいる豊橋市のケアハウスに入居した。中西さんは昨年2月、河田恵昭(よしあき)・関西大教授(危機管理)の講演で「大槌町の子どもたちは震災に負けずにがんばっている」と聞き、子どもたちの現状に心を痛めた。昨年末、膵臓(すいぞう)がんがわかり、余命が短いと知り、ホスピス病棟に入った後、遺言書を知人の奥宮芳子さん(62)らに託した。

福島市の学校給食に市内産米を使うという決定は、親たちから猛反発を受けた。
 2012年12月。福島市に住む菅野千絵(すがのちえ)(45)の小学6年生の長男が学校で渡された通知には、13年1月から給食に使う米を福島市産米に切り替える方針とあった。
 前年の11年10月、県知事が11年産の県産米の安全宣言をした。その2カ月後、福島市で1キロあたり1540ベクレルの汚染米が見つかる。国の暫定基準値500ベクレルを大きく超える数値で、その年の市内産米は旧福島市全域などの分が出荷停止となった。

甲状腺がん
2013年08月22日(木) 22時03分49秒
テーマ:ブログ
福島県健康調査で甲状腺がんと診断された子どもは18人になった。

手術をした子どもたちの心を想像する。

痛みを想像する。

イトーヨーカドーに伝え、消費者が選択して購入できるよう商品情報の開示を求めたところ、同社お客様相談室の担当者は「国の基準値以下で、問題はない」とし、同社内における食品検査の詳細については「伝えられない」と続けた。

 イトーヨーカドーは、グリーンピースが二月に発表した「お魚スーパーマーケットランキング2」で、対象企業中唯一、魚介類商品の安全性や持続性の確保について詳細情報を開示せず、対象五社の中で最下位にランクされている。グリーンピースの海洋生態系担当・田中真帆さんは「今回の放射能調査結果への対応で改めて、同社は消費者への積極的な商品情報開示の姿勢がなく、安全性確保への意識が弱いことが浮き彫りとなった」と話している。

 グリーンピースでは消費者や生産者にとってよりよい流通のあり方に変えることを目指し、スーパーマーケット各社に対し対応の改善を働きかけている。あわせて、多くの消費者が「何を求めているか」を伝えるため、オンライン署名(URL http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/susea2/)も展開している。

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