1. まとめトップ

報道に怒り 事実隠蔽と風化が風評をつくり被害を招く!他マスメデア情報保管

電力会社のCMを放送するテレビ局、増税から逃れようとする新聞社

更新日: 2015年02月26日

3 お気に入り 16630 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

daiba49さん

読売は財務省の天下り先?「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」と書いている。その中身として「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」と暴露している。もしこれが本当ならば、財務省と大手マスコミは蜜月状態といえよう。
 実際、2010年11月には丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任しているが、丹呉氏は09年の政権交代直前に財務事務次官となり、10年7月に退任した人物だ。読売が同氏の財務省に対する影響力を見込んでの人事であると見るのは普通だ。

スノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

 しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。

 これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴さ

大東亜戦争」表記を認めないNHKの歴史観 「偏向」と言われても仕方ない

各省庁(官僚や大臣)の記者クラブ室で流す発表を
大手新聞やNHK(総務省管轄)は,そのまま政治Newsを報じる.
情報と内容が間違っていようが,官僚発表をそのまま記事にする.
大手新聞・NHKを信用してる人は洗脳されてしまう.
官僚たちにとって,都合の悪い人物のプロパガンダも記者クラブに
わざと流して潰しにかかる.

大東亜戦争か太平洋戦争か」である。 桶谷氏はかつてNHKのラジオ番組で「私の萬葉集」として、国民学校6年生で初めて読んだ思い出などを録音した。 ▼「大東亜戦争たけなはの昭和18年でした」と語ったのだが、その後で担当のプロデューサーからクレームがついた。 「大東亜戦争」を「太平洋戦争」に変えてくれという。押し問答の末、桶谷氏は断る。すると実際の放送では「大東亜」の3文字が消されていた。 ▼「大東亜戦争」は開戦直後、日本政府が閣議で決めた先の大戦の公式名称だ。大東亜共栄圏の樹立を目指すという日本人の歴史観や、 戦争の大義が込められていた。だから日本人に「太平洋戦争」を戦ったつもりはなかった。桶谷氏が言い換えを断ったのも当然である。 ▼その「太平洋戦争」は戦後、占領軍が使用を強制した名称だ。日本人の歴史観を抹消し、 自らの戦争を「正義」として位置づけるためだった。NHK

、大手芸能事務所の幹部が吉松さんに対してストーカー行為を行ったことを告発。さらに、同幹部がミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどしたため、吉松さんは主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたことを明かしていた。

茂木氏は、同日以降、Twitterで何度もこの問題に言及。18日には「仮にさ、今回のことNHKがちゃんと報じて、紅白の出場歌手が1割くらい入れわかったって、かえってせいせいしていいじゃん。そっちの方がいいんじゃないの? 何をこわがっているのか、意味不明。報道機関としての、自殺行為だ。関係者の最低限の良識に訴えかけるよ。」などと投稿。その後も連続ツイートで報道しないマスメディアに対して不快感を示していた。

、一色さんが動画を公開し、この動画を公開するのは必要なことだったと大多数の人が認めたが、結果的には一色さんはご退職され、今でも英雄にはなっていない。私なら彼に国民栄誉賞を出す。最近の日本人の中ではもっとも日本に貢献した人のように思う。中国や韓国を非難する人もいるが、それを自らのリスクで行った本当に勇気ある人だ。

2番目はこれも多くの人が「日本のマスコミはどうしようもない」と思った「原発報道」だった。2011年の爆発直後には、1)爆発映像を公開しない(外国では公開されている)、2)付近の人が逃げるときにもっとも大切な「風向き」を隠した、3)政府に追従して健康に影響がないと言い、自分たちの記者は総員、福島から引き揚げさせた、4)土壌の汚染、食材の汚染についてほとんど報道しなかった、5)日本の被曝基準が1年1ミリとなっていることを隠ぺいし、ウソの数値を言った、など枚挙にいとまがない。

日経新聞の記事は、安倍首相と中国、韓国との首脳会談が、来る9月5日からロシアのサンクトペテルブルグで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で行なわれない公算が強まったことを、次のように報じている。

 「・・・中国・韓国との本格的な首脳会談が見送られる公算となった。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権や歴史認識を巡る対立を背景に正式な会談は困難と判断した・・・」

 この書き方は、あたかも日本が主体的に判断して会談を見送ったかのような印象を与える。 しかしこれまで日本はあらゆる機会をとらえて早期の首脳会談実現につとめてきた。 G20首脳会議の場がそのチャンスであると報道してきた。 外務官僚が安倍首相の意向を受けてやたらに海外出張を繰り返し、首脳会談の実現を打診してきた。

マスメディアの報道に対して「本当にそうか」自ら調べる検証装置、セカンドオピニオンの提供機能を果たしている。民衆は新聞記事を自ら検証する手段を史上初めて手に入れた訳である。新聞人はこの数字をもっと深刻に捉えるべきであろう。マスメディアが公正・中立という仮面まで捨ててしまうのは緩慢な自殺行為である。

1 2 3 4 5 6