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daiba49さん

"共産主義と自由主義ではなく、独裁主義と民主主義の戦いとなっている。ご存知のように中国は共産主義ではなく共産党独裁自由主義経済である。そして、現在のロシアは共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、“プーチン大帝”率いる帝政ロシアといっても過言ではない。

 先日、西側先進国はウクライナ問題を理由にG8からのロシアの一時除名を決めた。そして、資源系企業やプーチン大統領の関係者に経済制裁するなどロシアへの経済的な圧力を徐々に強めている。このような流れの中で中国は今回も西側ではなくロシア側についた。その結果、西側のリーダーである米国と中国の関係は大きく変化した。"

出典米国は舵を切った 新たな冷戦構造が変える世界経済、中国にバブル崩壊の危機+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

バマは「変革」を約束して大統領になったが
ブッシュの引いた道筋をそのまま歩いている。

●市民団体や学生、集会やデモが標的になる
(p89) 9・11以降、デモに対する規制は厳しくなった。、、09年9月24日、ペンシルバニア州ピッツバーグで行われた「真の医療改革を」「銀行でなく市民を救って」などを訴えデモをしていた2000人の市民を武器を持った警察が襲った。同夜、ピッツバーグ大学の周辺で警察官が学生グループを襲い、200人が逮捕された。
09年11月、カリフォルニア州立大学で学費の値上げに抗議する学生たちが警察に暴行を受け、100人近くが逮捕された。

愛国者法は、9.11テロのゴタゴタの中で成立させたが
その中身は、「テロリストから自由と民主主義を守るためだ」と
言って出来た法律の数々が、実は
国民の自由を奪うものである事は明らかだ。
監視対象は、図書館の利用者記録、貸借記録、
コンピュータ利用ログ、検索ログ、などの提出を強制
などなど・・・・まさか、と思うほど監視されているのだ。

ウクライナ危機やシリア内戦などの国際問題に対し米国民の47%が積極的な関与を求めず、逆の意見は19%であることが最新世論調査で4日までにわかった。現状の対応の程度で十分としたのが30%だった。
調査は米NBCテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同実施した。2001年9月11日の米同時多発テロ後の世論調査では、国際問題への積極介入を促す国民は37%で、不介入派は14%だった。
国際紛争への深入りを避けたいとする米国民の考え方は他の世論調査結果でも顕著で、米紙USAトゥデーとピュー・リサーチ・センターの共同調査では62%がウクライナ暫定政権への武器供与などに反対した。
米キニピアック大学が今年3月下旬に実施した調査では、54%がウクライナ危機ではロシアに対し断固たる立場を打ち出すより、過度の介入の回避が一層重要と考えていた。逆の考え方は39%だった。
CNNの世論調査担当者は、米同時多発テロ以降に米国民の内向き志向が強まった背景について、アフガニスタンとイラ

オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓
関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国
民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろ

オバマ米大統領は25日午後、ソウルの青瓦台(大
統領府)で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓
関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国
民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろ
う」と言明した。

 オバマ大統領は「(日韓は)過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善
を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。

 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認
しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくこ
とで一致した。オバマ氏は、韓国主導の南北統一を支持する考えを示した。

尖閣諸島の問題など中国の海洋進出については、「力による現状変更の試みに反対する」方針で一致しました。

中国は友人であり、競争相手だが、敵ではない。 多くの分野で提携し、共通の利益を模索しているところだ」との認識を示している。

キャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。

ノルウェーに国王がいることを知らない米国大使というのでは、ノルウェー側からすれば、自国の軽視として映る。明らかに大使になる資格のない経験不足、無知の人物たちを選挙での貢献だけで大使に起用することは、米国外交への打撃ともなる。ツニス大使はこのままだと米国納税者の資金を使って、3年ほどノルウェーで静養し、フィヨルドの景観でも楽しんでくるということになるだろう」

世論調査では就任当初7割を誇っていたオバマの支持率は41%まで下がってしまった。
数字を詳細に分析していくと、「オバマを支えていた層」の離反が目立つ。18~29歳の若者の支持率は75%から48%へ、女性では69%から45%に下がった。

この1年間だけで見るとヒスパニック(77%→54%)、年収2万4000ドル未満の低所得者層(64%→49%)といったグループで数字が軒並み急落している。
今も9割近くが支持を続ける黒人層を除けば、支持者たちの心がオバマから急速に離れていることがわかる。この流れは今年さらに加速するだろう。

今年は中間選挙が行なわれる。4年の大統領任期の中間地点で政権が有権者に採点されるわけだが、
オバマの民主党が勝利するのはかなり難しい。ただし、相対する共和党の大勝も考えにくい。

自由市場経済は民主主義に本当にマッチしているかというと考え直せざるのではなかろうか。特に現代では金融市場のの自由な暴走が世界のの市民の生活を崩壊させる恐れがある。
米でデフォルトが起これば金融市場は喜んでドル売りに走り(こんなこと本当は必要ない)、円高を生じさせる。せっかく好調になってきた日本経済も輸出産業の落ち込により、株価下落、雇用不安、もちろん設備投資は控えるようになり、アベノミクスは全くなかったことのように元の黙阿弥となるであろう。市場にあふれてしまった現金は何を買うのであろうか、消費税アップだけは間違いなく施行される。
 米国の自由と平等の精神は明らかにカソリックからはみ出したプロテスタントのように現実主義に走り、平等はなくなり格差社会に邁進してしまうのである。

給与支払いを継続させる「軍支払い法」に署名した。
 14年度予算審議をめぐっては、下院で過半数を占める野党共和党が医療保険改革法(通称オバマケア)の見直しを求めたのに対し、上院多数派の与党民主党はこれに反対。20日以降、上下院で双方の予算案の修正や否決が繰り返された。
 下院共和党は、個人の医療保険加入義務化の1年延期を盛り込んだ予算案を上院が否決した30日夜、同じ内容の予算案と、上院に対して予算に関する協議開催を求める案を可決。しかし、上院は1日午前、これを再び否決した。
 ベイナー下院議長(共和)は「最良の道は両院による協議の開催だが、上院は話し合いよりも政府閉鎖を選んだ」と非難。これに対してリード上院院内総務(民主)は「銃を頭に突き付けられた状態での話し合いには応じない。ベイナー議長らが政府を閉鎖に追い込んだ」と主張し、解決の見通しは立っていない。

英国で社会調査を行う「YouGov」は、シリア問題解決においてどの国の首脳が最も効果的に行動しているか、について、米国の一般市民たちの意識を調べた。

その結果は大変印象深いものとなり、回答者の44%がウラジーミル・プーチン大統領の名前を挙げた。バラク・オバマ大統領はたった25%だった。

またシリアのバシャル・アサド大統領は9%、国連のパン・ギ・ムン事務総長は7%、英国のデイヴィッド・キャメロン首相は6%、フランスのフランソワ・オランド大統領は4%だった。

回答者の58%がシリアへの武力介入に反対しており、賛成はたった26%に過ぎなかった。積極的に武力行使を唱えるのは6%だった。

米国にとってもアサド大統領がいなくなることが本当にいいかどうかは疑問だ。もし現政権が倒れたら、誰が権力を握るのか。少なくとも米国がこれまで望んできたような穏健派が政権の座につくことは考えられない。アサド政権の次に生まれるのは、「反米」を掲げる過激派あるいはイスラム原理主義者である可能性が非常に高い。

"アメリカでは民主主義は機能していない

田原: 実は私はオリバー・ストーンさんが『ウォール・ストリート』という映画を撮られたときに取材しているんですが、まさにそのウォール・ストリートで今大問題が起こっています。アメリカではわずか1%の人々が99%の人々を犠牲にして莫大な富を稼いでいる。つまり、明らかに資本主義がいきすぎているという大問題があります。これについてはどう思われますか?

ストーン: 私が1987年に『ウォール・ストリート』の前作に当たる『ウォール街』を作ったときは多少誇張して表現しました。ゴードン・ゲッコーという主役は本当に悪者で違法スレスレのことをやっていて、最終的にはインサイダー取引で追及されるという筋立てにしました。"

出典田原総一朗 × オリバー・ストーン & ピーター・カズニック 「武力介入は失敗するという歴史をなぜアメリカは繰り返すのか」  | 田原総一朗のニッポン大改革 | 現代ビジネス [講談社]

イラクに派遣されたマニング被告は、そこで情報分析に当たる中で目撃した出来事に激しい衝撃を受ける。それが、やがて不法に機密情報を入手しウィキリークスに漏えいする動機につながっていった。

 バグダッド(Baghdad)で米軍の攻撃ヘリコプターが路上の通行人を次々と銃撃し、12人を殺害、子ども2人を負傷させた映像が「心の重荷となった」と、マニング被告は法廷で証言している。「彼ら(米兵)は、守るべき人々を非人間的に扱った。人命を尊重しているとは思えなかった。殺害したイラク人をさして『死にやがった』などと言い、大勢を殺すことができたと喜んでいた」

 マニング被告のこうした一面は、被告の支援者らが主張する「米外交政策における最悪の逸脱行為を、良心の声に従って明るみに出した」という人物像と一致する。

この短いが核心を突く表現が米国側の強い不満を象徴している。大統領は中国による経済改革、米国との投資協定交渉、朝鮮半島の非核化努力を歓迎する一方で、隣国との海洋争議の平和的処理や人権の尊重なども求めているが、「失望」なるドギツイ表現を使ったのはスノーデン事件に対してだけだ。

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