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法人税って本当に下げなければいけないの?

日本の法人税は高いと言われてますが、決して高くありません。そしてメガバンクは長い間、法人税から逃れてきました。そのような状況で国民に増税を強いることができますか? (作成:2011年9月21日)

更新日: 2012年05月15日

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fever7777さん

法人税(Corporation Tax)とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種。

法定実効税率(normal effective statutory tax rate)とは、課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさす。

そもそも日本の法人税は高いというのはトリックです

財務省も経団連も、下の「実効税率の国際比較」を使い、日本の法人税は高いと主張している。

1.上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。
2.日本の地方税には、地方法人特別税(都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与される)を含む。また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金1億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。
3.アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税(7.1%、付加税[税額の17%])・市税(8.85%)を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。
4.フランスでは、別途法人利益社会税(法人税額の3.3%)が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる(ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行われるが、前記実効税率の計算にあたり当該控除は勘案されていない)。なお、法人所得課税のほか、法人概算課税及び国土経済税(地方税)等が課される。
5.ドイツの法人税は連邦と州の共有税(50:50)、連帯付加税は連邦税である。なお、営業税は市町村税であり、営業収益の3.5%に対し、市町村ごとに異なる賦課率を乗じて税額が算出される。本資料では、連邦統計庁の発表内容に従い、賦課率387%(2009年の全ドイツ平均値)に基づいた場合の計数を表示している。
6.イギリスの法人税率は2011年4月から27.00%に引き下げられる。
7.中国の法人税は中央政府と地方政府の共有税(原則として60:40)である。
8.韓国の地方税においては、上記の地方所得税のほかに資本金額及び従業員数に応じた住民税(均等割)等が課される。
(資料:財務省)

この主張には、2つのごまかしが隠されています。
1つは、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという点です。
もう1つは、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低いという点です。

少々古いデータではあるが、日本の税・社会保険料負担は高くないことが分かる。

日本企業は負担が大きいどころか、特に金融・銀行においては世界的に優遇されている部類である。

自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進5カ国中3位です。情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は5カ国中4位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が軽くなっています。ですから、よく言われる「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメなのです。

日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10%も低くなっているのです。一例をあげると、大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の10%前後の減税が受けられ、その上限は法人税額の2割にもなります。研究開発費の大きい自動車や電機、製薬などの大企業では、実際の税負担率が大きく低くなるのです。

各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5%、ホンダ32.1%、三菱商事20.1%、三井物産11.4%と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっています。

阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。

「日本の法人税は高いから下げるべき」とか、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などというウソにだまされないようにしましょう。

@bluesky4747 電力不足を認めることは、企業にとって海外シフトと表裏一体ですよね。同時に政府に対するブラフにもなりますね。財務省の唱えている通り、法人税を下げねば、電力が不足し法人税が高い日本にいる意味はないと、言いたいんでしょう。ロビー活動というのはそういうものです。

「御手洗氏の主張のように法人税の高い日本から企業は本当に海外へ逃げるのか」という点について、経済産業省の行った『公的負担と企業行動に関するアンケート調査』にて生産拠点の海外移転を計画している企業に複数回答でその移転理由を尋ねたところ、以下の結果が出たようです。
 1位 労働コスト    :84.7%
 2位 海外市場の将来性 :65.1%
 3位 取引先の海外移転 :47.6%
 4位 その他のコスト  :42.8%
 5位 税・社会保険料負担:40.2%

海外移転理由の第1位はやはり労働コストで、御手洗氏の主張である「税・社会保険料負担」を理由に挙げているのは複数回答にもかかわらず半分にも満たないため、こちらでもまた間違っていると指摘されています。さらに同じ調査で「法人実効税が30%程度まで引き下げられた場合に国内回帰を行うか」という質問に対して、「検討する」と答えたのは17.8%で、「検討しない」が69.5%となり、こちらもやはり御手洗氏がおかしなことを言っているという結果になりました。

経団連企業よ。今の経済は、モノづくりの基本を無視して、マーケティングや市場原理のみに走ったツケだということを思い知れ!今一度、原点を見直してみよ!

悪貨に良貨を駆逐させてはならない!良貨こそ悪貨を駆逐するのである!

復興増税案では実は法人税は減税されることになります

所得税とは別に地方税の個人住民税も増税になる。1人当たり年間1千円の場合と2千円の場合がある。所得にかかわらず均等に課せられるため、所得税を払っていない世帯も含め、すべての人が同じ額を負担する。
法人税は2011年度税制改正案に盛り込んだ実効税率の引き下げと、各種控除の見直しをともに実施した上で税率を再び引き上げる。具体的には、実効税率を40.69%からいったん35.64%に下げた後、再び38.01%に上げる。改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税となる。
たばこ税は、国税・地方合わせて1本2円増税する案で、実施されれば、1箱40円の値上げにつながる計算だ。

法人税は11年度税制改正に盛り込んだ5%の引き下げを実施した上で、3年間の時限措置として10%の付加税を課すことで、現行制度より税率は引き下げとなる。

法人税減税、消費税・所得税増税の議論をする前にやることあるでしょ?

所得税の捕獲率の向上、公務員給与引き下げ、特別会計や独法による無駄遣い、様々な問題があります。これらが解決しなければ、国民が安直な消費税増税を受入れることはないでしょう。

@bluesky4747 今はプライマリーバランス云々を言える時期ではないかと。何とか赤字公債で凌ぐしかないと思われます。増税の議論は、徹底した歳出削減を行い、経済と国民生活が上向いた後でないと難しいと思います。財務省の意向には従うことは賢明とは言えないのでは。

トーゴーサン=10、5、3  クロヨン=9、6、4 という数字で、所得の捕捉率を示す数字だと言われる。つまり、サラリーマンは10、事業所得者は5、農家は3、の割合、あるいは、 サラリーマンは9、事業所得者は6、農家は4、の割合で税務署に所得を捕捉されているというワケだ。

法人税を支払っていない銀行

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このまとめへのコメント2

  • yubaniさん|2013.10.03

    都合のいい比較しかしない偏向記事はネトウヨと同様の低脳さを示す。

    <シンガポールと比較>
    日本の見かけ上の実効税率は40.69%です。これは一見するとフランスの33.33%、シンガポールの17.00%・・・しかし、これこそトリックなのです。
    <都合悪いからシンガポールと比較しない>
    法人税+社会保険負担のGDP比でみると、日本は8.3%、ドイツ8.5%、フランス13.8%。そう、決して日本企業の公的負担は世界的に高いレベルとは言えないのです。


    <あるべき姿>
    全てのケースで公明正大に比較する。
    日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、シンガポール

  • tacoppiさん|2012.12.10

    7年間損失を繰越しできる制度は銀行だけではないし、中小企業、大企業問わずに認められてる制度。「これだけ銀行儲けていて税金払ってないのはおかしい」と言う人は会計の勉強しろ。じゃあ、あなたが5億円損して、翌年5億円利益が出て2億円の税金課されるとしたらあなたは納得しますかという話。もうね、「お前儲けてるから、こっちによこせ」という意見が図々しい。

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