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自分が死んだ後のTwitterやFacebook、Gmailはどうなるの?

自分が死んだあとのメールやSNSなんて、全然考えてもみませんでした。皆さんはどうですか?

更新日: 2011年09月25日

babycocoさん

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誰しも死はいずれ訪れますが、いつかはわかりません。

急速にデジタル社会に進み、TwitterやFacebookなどのSNSも発展してきています。
また、E-mailやオンライン・アルバムなど、私達の生活にWebはなくてはならないものになっています。

ユーザーとしてさまざまなものを利用していますが、自分が死んだときのことを考えて使用している人は少ないのではないでしょうか。

身近な人や有名人の死後、デジタル著作権はどうなるのでしょうか?

米国では2005年、イラク戦争で死亡した米海兵隊員が持っていたヤフー(Yahoo!)のアカウントについて、個人情報の保護などを盾にアクセスを許さなかったヤフーに対し、遺族が訴訟を起こした。

「(英歌手)故エイミー・ワインハウス(Amy Winehouse)さんが亡くなる最後の月に書いたツイートは価値があるとあなたが思っているのに、それが消されてしまったらどうでしょう?」

テキサス工科大学(Texas Tech University)法科大学院のジェリー・バイヤー(Gerry Beyer)教授曰く

死後のオンライン・アカウントのデジタル著作権について

アクセスしたいと思う遺族などにとって複雑な問題になっており、法廷に持ち込まれるケースもある。

「デジタル資産」の定義は解釈によって異なる状態が続いている。

テキサス工科大学(Texas Tech University)法科大学院のジェリー・バイヤー(Gerry Beyer)教授曰く

法律の専門家の意見

グーグルにせよ、フェイスブックにせよ、ユーザーが死んだことを確認するようには設計されていない。それにユーザーが多すぎる

そもそも本人確認してませんし…なりすましも否定できない。

訴訟はまれだが件数は増えている。

遺産相続計画を専門とするクリストファー・ゲスト(Christopher Guest)弁護士曰く

現状の問題点

(1)裁判費用

アクセスを求めた原告が勝訴することが多いが、多大な裁判費用がかかる。「発展途上の法分野です」

遺産相続計画を専門とするクリストファー・ゲスト(Christopher Guest)弁護士曰く

(2)遺言にどこまでデジタル資産を明記するか

遺言にデジタル資産の詳細すべてを記すことは勧めていない。遺言は公文書となるため、公開されたその内容が悪用されてなりすまし犯罪を招く可能性があるからだ。

(3)デジタル社会でのデジタル資産の在り方

この問題はウェブの世界で十分に手入れされていない小さな一角だといえる。デジタル社会を作りたいと望むのであれば、死後のデジタル資産についても対処できるようにする必要がある

「デジタル遺産」を子孫に残すための「バーチャル金庫サービス」がアメリカで提供されています!

ログインアカウントとパスワード情報や、ドキュメントやビデオファイルのバックアップを保管するオンライン金庫が利用できる。

レガシーロッカーの設立(2009年4月米サンフランシスコ)の経緯~創業者ジェレミー・トーマン(Jeremy Toeman)氏

長男の誕生、インターネットに精通した94歳の祖母の死、乱気流に巻き込まれたフライトを相次いで経験

ドメインを複数所有しており、万が一の場合には妻が引き継ぐことになっているが、妻にドメインを移譲する方法が存在しないことに気づいた

ネットユーザーがフェースブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)、ウェブメールサービスなど、オンライン上に蓄積した写真、動画、電子メールなどのデジタルコンテンツの行く末が、気になり始めた

「バーチャル金庫サービス」の現状と今後の行方…

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