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daiba49さん

加藤記者が3カ月の間、韓国を離れることができない状態だ。法的な問題であるのかもしれないが、事実上の人権問題ではないか」と問い詰めた。

これに対して、ノ報道官は「質問の自由にも限界はある。大韓民国外交部の定例記者会見に来て、大韓民国政府の公式の立場に挑戦し、疑問を提起するような発言は非常に不快だ

朴大統領は柳大使との面会時に「慰安婦問題を早急に解決するとともに、日中韓原子力安全協議体も推進する必要がある」と発言。青瓦台(大統領府)の関係者は「柳大使への日韓関係処理についての申し渡しは、大統領が8月15日に発表した『来年を日韓が新たな未来へと共に歩む元年としたい』と語ったことに通じる」とコメントした。

柳大使も記者に対して“日韓関係正常化”を強調した。慰安婦問題などにおける誠意を示すことを前提としながらも日韓首脳会談の必要性を説き、「日本の知り合いすべてと連絡を取るとともに、多くの日本メディアとも接触するつもりだ」と語った。

「重要度では中・日・韓の順 米世論調査、「日本は同盟国」75%」

調査機関ユーガブが8日に発表した米国民の意識調査結果によると、日本、中国、韓国の3カ国で友好関係を維持すべき最も重要な国について、中国と答えた人が42%を占めトップだった。日本は25%、韓国は12%だった。

ユーガブは「中国を友好国と見なしているわけではなく、経済的台頭が理由とみられる」と分析した。

慰安婦問題で日本を執拗(しつよう)に攻撃する韓国だが、彼らの歴史は他国を一方的に断罪できるほど道徳的な高みに立つものなのか。ベトナム戦争に出兵した韓国軍による住民虐殺について現地で調査した北岡俊明・北岡正敏両氏のリポートを読めば、その答えは明らかだ。北岡氏らが現地で目にしたのは、虐殺された住民ら一人一人の名前を記した慰霊碑や、虐殺の模様を描いた壁画など無数のモニュメントだった。1桁の年齢が並ぶ犠牲者の慰霊碑には言葉を失う。

 東京基督教大学教授の西岡力氏の「真の敵-『慰安婦』で蠢(うごめ)く反『日米韓』勢力」は、その韓国軍の虐殺行為を韓国内で告発している団体が慰安婦問題で日米韓の分断を謀る親北朝鮮勢力であることを明らかにしている。日本はそうしたもくろみは意識すべきだが、彼らの扇動に乗せられてきた韓国にとっては、どれだけ“ベトナム”で国際的非難を浴びても自業自得なのだ。

韓国は日本に性的搾取をされたと問題してきたが、フィリピンでは加害者に変ぼう」

日本の技術力は本当に高いのか(技術経営——日本の強み・韓国の強み)
「技術で勝っても事業で負ける」。日本の製造業に携わる方に話を伺うと、しばしば耳にする発言だ。事業が成功するためには技術だけでなく、企画や営業、販売などの総合力が必要だ。

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州(クァンジュ)地検は15日午後、乗客らを救助せず、死なせたとして船長のイ・ジュンソク容疑者ら運航に直接携わる「船舶職」4人を光州地裁に殺人罪などで起訴した。船長らは遺棄致死などの疑いで .

セウォル号」の運営会社の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏がこのほど、事故発生後として初めて自らの立場を表明し、「100億ウォン(約10億円)を義援金として寄付する意思がある」とした。人民網が27日伝えた。

 兪炳彦氏の弁護士は「兪炳彦氏の個人資産は100億ウォン(約10億円)程度」と明かし、今回の事故について「兪炳彦氏に法的責任はないものの、被害者に対する見舞いとして全財産を義援金として寄付する意思がある」と発表した。

 中国中央電視台はこのほど、簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)で兪炳彦氏とその弁護士の主張を伝えたところ、中国のネットユーザーからは、「全財産を寄付したからと言って何になる?命に値段はつけようがない」、「お金で平安を買うつもりか?」など、金で解決しようとしているのではないかと動機を疑うコメントが多く寄せられた。

船首の部分が2日間、水の上に浮いていた場面だ。一般人はエアポケットだとみて希望を抱いたが、真実は全く逆だ。そこには生命水と呼ばれるバラスト水が入っていなければいけないところだ。そこに空気があったので浮いた。バラスト水があまりにも少ないため、復原力を失ったという証拠だ

引用元: 【時視各角】「セウォル号、本当の殺人犯は別にいる」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報.

韓国は英語教育に力を入れ、世界中に進出して「国際国家」を自認するが、一方では国連人種差別撤廃委員会(CERD)から、国内に蔓延る人種・民族差別の是正を促されてきた。
 差別行為は国内のみならず海外でも起きている。3月にベトナムの韓国系企業で現地従業員が労働環境改善を求めてストライキを行なった。米系ラジオ、フリー・アジアが地元紙の報道として紹介した内容によると、同社では、
・1時間のトイレタイムを設けているが、1000人余りに対し3つのトイレしかなく、時間内に用を足せない人が多い
・仕事中は泣いて頼んでもトイレに行く許可をもらえず、多くの人が水を飲まずに我慢している。
・食事に砂利や蛆が混ざっていると経営者に訴えても全く改善されなかった。

2014年4月25日、韓国メディアによると、韓国で沈没した旅客船の運航会社オーナー・兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏が、当局が出国禁止措置を取る前にすでに出国していたことが分かった。中国中央テレビ(CCTV)が伝えた。

【その他の写真】

同社のパソコンの関連データも差し押さえ前に初期化されていた。今回の事故でも貨物の過積載が指摘されているが、過去158回の航海で実に157回の過積載が記録されており、過積載が常態化している実態も明らかになった

韓国で日本食ブーム 回転寿司や和風居酒屋がカップルに人気│NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140426_251697.html

セウォル号を所有している海運社は、『経営悪化により、貨物積載容量を増やすため』にこのサイドランプを撤去し、バラストタンクに水(平衡水)を普通より多く入れて(30t)バランスを取ろうとしたとのことです。



船長(※)は、この問題を会社に何度も報告したが、無視されたという証言もあるようです。

※休暇中だった本来の船長のことです。今回の事故の時に乗っていたのは代替船長でした


同じく国民日報によると、

朝鮮日報「韓国には船長のような人物がいくらでもいる」

 最も厳しい論調なのが、韓国最大の発行部数を誇る「朝鮮日報」だ。事故発生以来、連日社説やコラムで批判を繰り広げている。

 事故翌日の4月17日は「先進国ではあり得ない大惨事」という見出しの社説を掲載。現在では「韓国こそ世界一」と誇れる分野も決して少なくない、とした上で

  「『世界一』という派手な外見の内実がどの程度のものかについては、今回の旅客船沈没事故が如実に示している。政府も行方不明者の数さえ把握できず慌てるばかりだった。船舶や携帯電話、自動車などを製造する技術は一流になったが、それを取り扱うソフト分野は相変わらず後進国レベルにとどまっているわけだ」

と指摘している。

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