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daiba49さん

原子力事業者から3千万円も 研究で規制委審査委員6人

 原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員6人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ3277万~60万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが22日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。
 最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計3277万円を受領。審査会長を務める田中知東京大教授は、日立GEニュークリア・エナジーなどから計110万円受領したほか、東京電力の関連団体から50万円以上の報酬も得ていた。

地熱発電なら日本は原発は不要だ!スーパー地熱発電革命もったいない!すてられた熱で地球を救う
http://matome.naver.jp/odai/2137489445441328501

国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「(国内の)原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速する ための伏線だったか。菅直人政権以来、日本の首相は原発輸出に頑固に執着する。これはなぜか。単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への“ごますり” なのか-。 (上田千秋、中山洋子)

経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。
いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。
二十二日、ニューヨークの国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と演説。国際社会にあらためて日本の立場を示した。

▼原発輸出 原子力発電に必要な技術や施設を外国に売り、原発の建設や保守・管理を手掛ける。新興国や中東諸国は人口増や経済成長に伴って急増する電力需要を賄うため、原発建設を急いでいる。経済産業省の試算によると、2026年の世界の原発の設備容量は、11年比2.7倍の約980ギガ(ギガは10億)ワットに拡大。特にアジアでは今後20年間に約100基増える見通

【アンカラ=佐藤賢】安倍晋三首相は3日、トルコのアンカラでエルドアン首相と会談した。黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を巡りトルコ政府が日本に優先交渉権を与えることで合意した。両政府は日本の原発輸出を可能にする原子力協定と、シノプに原発を建設する土地をトルコが無償で日本側に提供することなど政府間協力を定めた協定に調印した。
 原発建設に関する政府間合意を結ぶことで、三菱重工

安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「継続して進めていく」と明言した。「我が国は世界でも高い技術を有しており、世界各国と連携しながら引き続き取り組んでいく」と強調した。
 原発輸出に関しては「各国から日本の技術への高い期待が示されている」と表明。ただ、国内での原発の新増設には「今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢を踏まえ、ある程度時間をかけて

公明党の石井啓一政調会長は13日のBS11番組で、日本企業による原子力発電所の輸出について「日本の安全文化を移転していくのは国際貢献の一つのあり方だ」と前向きな考えを示した。「国内では福島第1原発事故もあり将来的に脱原発依存を目指していきたいが、それを海外に押しつけるわけにもいかない」と指摘した。

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