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daiba49さん

抜本改革」ではなく「倒産先送り」
「働く人が増え、高い経済成長を続け、運用で高い収益をあげ続ける――これらの前提が1つでも崩れれば所得代替率は50%を割り込む」(4日付日本経済新聞 「年金『現役収入の半分』以下も」)

「3つの奇跡」が同時に起らないと、国が国民に約束して来た公的年金は給付できないということが、3日の厚生労働省の発表によって明らかになりました。

しかし、田村厚生労働大臣は「経済が成長し労働参加が進む前提では年金の安定性が保たれることを確認出来た」 ことに安堵しているようです。日本を代表する経済紙も「年金制度のもろさを浮き彫りにした」と指摘しつつ、年金制度を維持することを前提に、「抜本対策 急務に」と報じています。日本を代表する経済紙が「年金維持へ3つの道筋」として掲げる「抜本的対策は、「足元の年金の給付抑制」をしたうえで、「受給年齢、段階的上げ」「保険料納付、5年延長」「株式活用、利回り高く」というものです。

75歳支給」の時代がやって来る。田村憲久・厚生労働大臣は5月13日の閣議後会見で、
受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、
その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。
 同じ日、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は
70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、
年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けて見えるではないか。

 受給開始年齢の引き上げは年金カットの常套手段だ。政府はこれまで年金の
受給開始年齢を55歳→60歳→65歳へと段階的に遅らせて支給額を減らし、
さらに「68歳受給」や「70歳受給」による削減を議論してきた。それが一足飛びに「75歳」なのである。
 国民が75歳まで受給を遅らせると、割り増しによって毎月の年金額はざっと2倍近くに増える。
 田村大臣は、「上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば財政的には中立だ」と“損はしない”と説明し、

あなたが一生懸命働いて将来の老後のためにとかけてきた厚生年金基金これをユダ金が狙って計画倒産しますよ、拡散もなにもしないでいると、厚生年金、国民年金、ゆうちょ銀行、大手銀行からすべて搾取されますよ、
最近のネットの不正アクセスで企業の口座からお金が盗みとられてますが、ネットを作った人と、ウイルスを作った人と、ウイルス対策ソフト作った人は皆同じグループですよ、他人に盗られたふりして盗ってるんですよ、ベンジャミンフルフォード氏はウイルス駆除ソフト会社がウイルスを作って蒔いていることを書こうとして会社を退社してフリージャーナリストになったのですよ。

高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を最大70歳まで繰り下げる代わりに 1カ月の支給額を増やせる制度を改正し、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて 「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 一方で、「強制的に今、67、70(歳)なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な 課題だと強調した。NHKの番組に出演後、都内で記者団に語った。 支給開始年齢は、国民年金が原則65歳。厚生年金は男性が2025年度、女性が30年度までに段階的に 65歳に引き上げることになっている。厚労相は番組内で、高齢化の進展に伴い支給開始年齢をさらに引き上げることに関し 「国民の反発は非常に大きい」と指摘。 その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べ 選択制の拡充を検討する意向を示した。

老後に備えているのは2%にとどまる

今回の回答者の年代別内訳は、10代~30代が39%、40代~50代が58%、60代以上が4%だった。まず、「老後に不安を持っているか」と尋ねたところ、「とても不安を感じる」と55%が回答した。「多少は不安を感じる」は38%で、合わせると94%が老後に不安を持っている。「対策を立てている」は2%にとどまった。

自分が年を取った時、どのようになっていたいと思うかという問いに対して、「貯蓄したいが難しいので年金制度に期待している」と36.3%が回答した。「十分な貯蓄を蓄え、一人暮らしを楽しみたい」は10.0%、「十分な貯蓄を蓄え、老人ホームに入りたい」は1.3%、「自分の子供の世話になりたい」は0.6%だった。

年収200万円未満の半分近くの世帯が滞納しているという国民年金ですが、このまま強制徴収を始めて良いのでしょうか。

国民年金しかなくて、貯金も所得も住宅もないと生活保護を受ける可能性が限りなく高くなる。

低所得者の納付猶予拡大 厚労省 2013/12/13 20:31 厚生労働省は13日、自営業者などが加入する国民年金の保険料で、徴収の強化策をまとめた。 一定の所得を得ている人からは財産の差し押さえなどで強制徴収する。無職の人などに納付を 猶予する制度は対象年齢を拡大する。所得に応じた対応で、低迷する納付率の改善を目指す。 2014年の通常国会に国民年金法改正案の提出を目指す。国民年金保険料の納付率は12年度まで 4年連続で60%を下回る。高所得者の滞納者からは強制徴収する。所得基準では年収400万円 以上や1000万円以上とする案が浮上している。年収1000万円以上の人の約1割が保険料を滞納 しており、厚労省は強制徴収の効果は高いとみている。基準は年内に決める。

70歳まで引き上げで1380万円の損
本来65歳からもらえるはずの年金が3年、あるいは5年先に引き延ばされたら、どれだけの損失を被るのか。現在、公的年金の平均給付額は23万円程度(夫17万円、妻6万6000円)である。65歳から68歳に引き上げられた場合、「消える年金」は828万円、70歳までの場合では1380万円にもなる。政府・厚労省からみれば、その莫大な金額が積立金に残るのだから、引き上げは必須だろう。
仮に70歳まで引き上げられた場合、年金をほとんど受け取れずに死亡してしまう「納め損」が多数発生するのではないか、という声は多い。60代で死亡する例はあまり聞かないが、平均寿命が延びる中でも70代で死亡する例は珍しくない。

年金資産4億円、消失させた疑い 運用会社に処分勧告
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 証券取引等監視委員会は30日、資産運用会社アマデウスアドバイザーズ(東京都港区)が、国内の五つの年金基金から預かった資産約4億円を消失させたなどとして、同社に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は厚生年金基金や企業年金基金から計約18億円を預かっていたが、このうち約4億8千万円を必要な調査をしないまま同社社長の親族会社に投資。その結果、2011年12月末時点で出資額の9割にあたる約4億2千万円が消失しているという。

厚生労働省が9日発表した2012年度の年金特別会計の収支決算によると、時価ベースでは、会社員が加入する厚生年金勘定が10兆2692億円の黒字、自営業者らの国民年金勘定も7226億円の黒字となった。01年度に積立金の市場運用を開始して以降、最高の黒字。
 昨年11月から進んだ円安株高の影響で、積立金の市場運用が過去最高の11兆2222億円の黒字だったことが要因。黒字は厚生年金が2年連続、国民年金は4年連続。
 厚労省は、年金財政は長期的な観点からの評価が必要だとして「単年度の収支決算結果だけで評価するべきではない」と説明している。

現在、年金の受給開始年齢は65歳への引き上げが始まっているが、これを67歳から68歳までさらに引き上げるプランが検討されている。だが現実には75歳程度まで引き上げないと制度の維持は困難という見方も多い(本誌記事「年金運用益が過去最高。だが運用原資は毎年4兆円ずつ減少しているという事実」参照)。また現在は物価上昇に応じて年金額も増額される仕組みになっているが、これについても見直しが検討されている。欧州ではすでに物価スライド制を廃止している国も出てきており、これも避けて通ることはできないだろう。

 基本的には現行制度のまま、給付額を減額し、給付を受ける時期を遅くするという形で、制度を維持するということになる。いわゆる世代間不公平の問題は解消されそうにない。

企業年金(これまでは「厚生年金基金」や「適格企業年金」が企業年金の大黒柱であった)、それらが無くなることを、現役でまじめに働くサラリーマンは本当に知っているのだろうか?

寿命に差が生じる最大の原因が生活スタイルにあるのなら、年金の受給開始年齢の変更を先送りするよりも、直ちに健康問題に取り組んだ方が賢明だろう。

英国人で学歴のない人は、学歴のある人よりも、喫煙と過剰飲酒、粗食かつ運動不足の生活を送る可能性が5倍高いという。

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