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daiba49さん

戦闘が全く予定されていない地域における後方支援活動であるといっても、自衛隊後方支援部隊が戦闘に巻き込まれ戦死者や戦傷者を出したり、自衛隊後方支援部隊が敵に囲まれて孤立してしまったり、あるいは自衛隊員が敵の捕虜となってしまったり、という厳しい状況を想定しなければならない。

 そのような状況が現実となった場合、

・敵に囲まれている自衛隊後方支援部隊の救援作戦に、自衛隊は「戦闘だから」という理由で加わらないのか?

・敵の捕虜になっている自衛隊員の救出作戦に自衛隊は「戦闘だから」という理由で加わらないのか?

・自衛隊員の戦死者の遺体の回収作戦に自衛隊は「戦闘のおそれがあるから」という理由で加わらないのか?

陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン(武力攻撃に
至らない領域侵害)などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿
勢を評価する。

 ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見
はなかなか言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今
後の議論の行方を見守る。

 一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争の
できる国にしようとしているだけだ」と指摘。

 安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米
艦船が攻撃を受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっ
ただろうか? 極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。

日本と中国が海上軍備を争う時代となった。双方とも大型水上戦艦の速度は世界一で、欧州各国を大きく引き離している。特に能動型位相操作レーダーを配備した大型水上戦艦の建造競争は激しさを増している。

日米のイージス艦は潜水艦対策、防空、総合指揮、インターネット戦略などで、中国が開発を進める052?弾道ミサイル駆逐艦を上回る。しかし、中国の配備数は日本より優位に立っており、量的には日本のイージス艦の総合能力を上回る可能性も出てきた。日中の水上戦艦配備競争で、中国が日本をしのぐ事態は歴史上かつてないことだ。

海自、無人潜水装置なくす 遠隔操作中にケーブル切断

他国の潜水艦を捜索する作戦に備え、海中や海底の状況を調べる海上自衛隊の無人潜水装置(ROV)1機が昨年11月、津軽海峡でなくなっていたことが、海自への取材でわかった。海洋観測艦「にちなん」とケーブルでつないで遠隔操作中にケーブルが切れたためで、海自は事故調査委員会を設置して原因究明を進めている。日本近海で中国潜水艦の活動が活発化する中、海洋データの収集に影響が出る可能性がある。

輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事故。投げ出された4人のうち、船長と釣り仲間の2人が重体となり、転覆した釣り船は赤い船底をさらした。晴天下で穏やかな海原を前に、沿岸では衝撃が広がった。

海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(奥)と衝突し転覆した釣り船(15日午前、広島県大竹市)=中国新聞社提供共同
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海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(奥)と衝突し転覆した釣り船(15日午前、広島県大竹市)=中国新聞社提供共同

 「ポーッ、ポーッ」。午前8時ごろ、霧がかかったときにしか鳴らない汽笛が突如、朝の漁協に響き渡った。

 阿多田島漁協の女性職員(59)は「大きな音が2回鳴り響いた」と振り返る。「事故が起きたのではないか」。慌てて海を見ると、よく晴れた寒空の下に見慣れない灰色の自衛隊の艦船の姿が見えたという。まもなくヘリコプターが海上

陸自の銃弾 国連通じて韓国軍に提供へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/t10014044031000.html

これって極めて政治的な匂いがします。

バカ高い日本製弾薬を提供する必要があるのでしょうかね。国産在庫が減れば、その分メーカーカーに発注ることになり、メーカーが儲かるという話じゃないでしょうか。

第三国の安価な製品を買ってそれを提供した方が、いいんじゃないでしょうか。例えばイスラエルのIMIとか南アのPMPあたりの製品であれば安価で高品質です。しかもスーダンには地理的に近いから、輸送コストも安いはずです。


他国では自国で弾薬を製造していても、演習用などとして安価な外国製のものを使用したりしてます。かつて英陸軍は小銃弾はIMIの物を使用し、その後PMPのものに変えたという記憶があります。実はPMPは世界的な弾薬メーカーだったりします。

台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピンを支援するため、米国と日本が連携して大規模な救援部隊を送り込んだと報じた。フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している。

【その他の写真】

米紙USAトゥデイは、米国が苦しい財政も顧みずフィリピンに大規模な救援部隊を送り込む理由について、「米軍と同盟軍が連携して実践経験を積むため」だと指摘した。匿名の米軍関係者も環球時報の取材に対し、「国防省から今回のフィリピン救援は真の意味での『初めての実戦になる』と指示があった」と明かした。

陸自戦車数を削減へ lt; 2013年11月9日 17:25 gt; 防衛省は、来月に閣議決定する新たな防衛大綱で、陸上自衛隊の戦車の数を今の大綱に 記されている数よりも約100両減らし、「約300両」とする方向で最終調整に入った。 防衛省は、中国による領海侵犯などが相次ぐ尖閣諸島など、南西諸島の防衛力強化に予算や 装備をふりむけるため、陸上自衛隊の戦車を削減する方針を固めた。今の防衛大綱にある 「約400両」という装備目標から、約100両削減して、「約300両」とすることで 与党と最終調整に入ったほか、11日に開かれる有識者会議でも提示する。 戦車は、旧ソ連の侵攻を想定したいわゆる「冷戦型」の装備とされ、近年は大綱改定の度に 数が減らされ続けている。一方で、陸上自衛隊の隊員数は、今の大綱の「15万4000人」 から、「15万9000人」とする方向

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる問題について、“日中で軍事衝突が起きる可能性は高い”と考える中国人は多い。また、仮に日中で衝突が発生した場合、中国人民解放軍の勝利を信じて疑わない中国人も少なくない。

 中国の簡易投稿サイト・微博の軍事情報を伝える新浪軍事(アカウント名)によれば、ロシアの軍事専門家はこのほど、自衛隊は装備や戦略の点で中国人民解放軍より有利であるうえ、日本には米国という同盟国があるため、日中が開戦すれば中国は確実に負けるとの見解を示した。

 軍事専門家の意見に対して、微博ユーザーからは「戦争をせずに結果を語るな」、「戦争が終わってから言え」など、反発の声が続々と寄せられた。

、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。

 無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で2004年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。

 海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で「拳銃、小銃または機関銃に限る」と規定されている。

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