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daiba49さん

【石平の中国·ウォッチ】文革をほうふつさせる習近平政権の粛清運動弾圧路線が生む反乱の機運

蜜月関係だった太子党と上海閥が反目し始めた理由は、「利権争い」だという。
「去年の7月、かつて商務部長(閣僚)まで務めた重慶市の薄熙来書記が横領罪などで起訴されました。
続いて暮れも押し迫った12月には、かつて序列第9位だった大物・周永康の拘束情報が流れました。

周は薄の後ろ盾だった人物で、上海閥の重鎮にして石油業界のボス。習政権が周を拘束したとすれば、
上海閥が独占する石油利権を奪うためでしょう」

中国の習近平指導部は、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、対日強硬姿勢を前面に出す方針だ。複数の中国政府筋によると、同国政府は来秋に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日中首脳会談実現に向けた環境整備を図りたい意向だったが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立に加え、日中間の「トゲ」であり続ける靖国問題が再燃し、関係改善の動きは挫折。靖国参拝を懸念する米国との連携を強め、「日本を孤立させる」(中国政府筋)戦略も視野に入れる可能性が高い。

私は、北朝鮮が2月12日に3度目の核実験を強行した時、習近平は「もうアイツを見限ろう」と決断したとみている。習近平はそのちょうど1年前に、自分の兄貴分さえ冷たく見放している。薄熙来・元重慶市党委書記である。習近平は、必死に縋ろうとした薄熙来の手を振り払って、長い外遊に出てしまったのだ。習近平という指導者は、それほど冷酷な一面を持っている。 金正恩は米中に挟まれて滅ぶのか!? いよいよ行き止まりに追い詰められた「三胖児」の運命やいかに

「軍は最近の論文で天安門事件を評価したり、複数政党制を認める内容を発表するなど横を向いている。習体制は軍に対する締め付けが厳しく、体制離れが加速している。 あらゆる贅沢を禁じ、粛正ばかりで、これまでの特権が奪われて不満が鬱積している」と解説する。 一方、広がる貧富の差に不満を募らせる民衆や、山西省の主要産業である炭鉱事業をめぐるトラブルがテロの遠因との見方もある。 『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は 「今回の事件は『弱者』か『闇(業者)』の犯行の可能性がある。1つは生活に窮し、食い詰めた人が惨状を理解してもらえず、社会の恨みをぶつけた形のテロが考えられる。 もう1つは、山西省は石炭の産地として有名だが、実は闇の炭鉱業者が多く、この闇業者による犯行の可能性もある。 勝手に炭鉱を掘って堂々と商売してもうける業者が横行し、中央政府が取り締まりを強化して、両者の間で深刻な利害対立が起きている」と説明する。 爆弾もインターネットで作成法が入手でき、4月に起きたボストン・マラソンでの爆弾テロで使われた「圧力釜爆弾」だったとの見方もある

習近平の新たな左派的キャンペーン、批判と自己批判の民主生活会が大変なことになっている件について。

河北省共産党委員会常務委員会が民主生活会を開催した。民主生活会とは1940年代に展開された反対派粛正運動、整風運動で大々的に展開されたもので、自己批判したり、あるいは誰かを吊し上げる批判をやったりという政治キャンペーンである。清風運動は中国共産党の「三つの優良な作風」に位置づけられている。残る2つは理論と実践の連携、群衆路線の2つ。すでに群衆路線のキャンペーンは始まっているので、習近平の毛沢東系統がますます鮮明になった格好だ。

河北省では習近平主席が傍聴する中、省の偉い人たちが続々と自己批判&他の幹部の批判を繰り広げた。

で、この内容が結構面白いのである。

尖閣諸島の国有化に伴う対日感情の悪化という状況が発足当時からあったわけですが、中国では、下手に日本に融和的なことを提言すると「売国奴」と見なされる傾向があります(中国の日本に対する感情と外国排斥運動)。

 権力基盤がまだ確定していない新体制、薄熙来の処分に代表されるように熾烈な権力闘争が起こっていた時に、相手に弱みを見せるわけにはいかないので、結果「反日」がどんどんエスカレートしているという面もあるかと思います。

 そういう意味ではある程度権力が確定してくれば、落ち着く面もあるかと考えますが、習体制は軍との結びつきが強いので、竹島問題で強硬姿勢を主張しがちな人民解放軍が落ち着かないと、なかなかこうした政策を変えにくいとも考えています(レーダー照射と中国の文民統制について)。

習氏が16歳のときに北京から片田舎の陝西省の農村に下放された際の恋愛の物語や、その後北京に戻り、清華大学在学中に恋に落ちた女性のこと、さらに初婚の相手が父親の習仲勲(元副首相)の部下だった外交官の一人娘だったが、後に離婚したこと。さらに、福建省廈門市副市長時代に、当時の人気歌手で現在の妻の彭麗媛さんと再婚したものの、すれ違い生活が長く、福建省幹部時代の習氏はさまざまな女性と浮き名を流したことなどが詳しく書かれている。

 このような中国の最高指導者のプライベートな部分についての記述が多いことから、ある中国書籍専門店が客の注文を受けて同書を取り寄せようと、香港の取次店から博訊出版社に連絡をしていたものの、「現品はまだ出版されていないが、出版社と全く連絡が取れなくなってしまった」との返事を受け取ったという。同書店では「現時点で情報自体が入ってこなくなった。このまま情報収集は続けるが、出版されないかもしれない」とコメントしている。

われわれは党の指導を堅持し、同時に人民の利益を求める声を真摯に受けとめ、最も広範な人民の根本的利益を自覚するのだ。人民を恐れてはならない。さらに治安維持を名目に人民を打倒してはならない。人民から離れて、我が党はどうやって存在するというのか?われわれはどうやって党の指導を確固たるものとし、また完全に整備することができるというのか? 

このようにして、われわれはようやくわれわれの真の人民民主を実現し、毛沢東思想と鄧小平理論の基盤の上に、さらにもう一棟の建築ができるのだ。そうやって我が党の社会主義の本流を建設し、中華民族の偉大なる復興を実現させるのだ。

習主席は米中関係について「新型の大国関係」を主張し、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語った。米中2カ国で-つまりは日本抜きで-アジア太平洋の秩序、諸問題を仕切ろうという誘いだ。オバマ大統領は同調しなかったが、これほど日本の国益に反する構想もない。

アジア・太平洋地域の自由貿易圏づくりを巡って、米国と中国のつばぜり合いが激しくなってきた。中国の習近平国家主席は米中首脳会談で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への関心を表明し、中国抜きの枠組みづくりをけん制した。TPPの情報提供に応じた米国側には、TPPを中長期的に中国に一段の経済改革を促すテコに使いたいという思惑もある。
 「米国はTPP交渉が年内に妥結するこ

【ソウル=内山清行】韓国政府は14日、新しい自由貿易協定(FTA)戦略を発表した。昨年始まった対中交渉を最優先課題と位置付ける一方、環太平洋経済連携協定(TPP)については事実上の様子見の姿勢をとる。交渉にあたっては国内産業や農業などへの配慮を重視する姿勢を打ち出した。果敢な攻めの姿勢で米国などとのFTAを実現させた韓国の通商政策は、より国内事情に目配りした手堅さ重視に転換する。

【ソウル=内山清行】韓国政府は14日、新しい自由貿易協定(FTA)戦略を発表した。昨年始まった対中交渉を最優先課題と位置付ける一方、環太平洋経済連携協定(TPP)については事実上の様子見の姿勢をとる。交渉にあたっては国内産業や農業などへの配慮を重視する姿勢を打ち出した。果敢な攻めの姿勢で米国などとのFTAを実現させた韓国の通商政策は、より国内事情に目配りした手堅さ重視に転換する。

かつて国民の大半は「平等」という毛沢東のユートビアを信じて共産党を支持した。だが、毛沢東が描いたユートピアは完全に崩れてしまった。

賄賂で稼ぎ海外に移している。

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