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daiba49さん

経団連は、アメリカ議会などへの働き掛けを強めるため、ワシントンでの独自のロビー活動に踏み出すなど対米関係強化を進める方針です。

ロビー活動は、議会や政府に働き掛けて国の政策などに影響を及ぼすことを目的とした活動で、中国や韓国がワシントンなどで積極的に進めているとも言われています。
経団連は、29日から役員らをアメリカに派遣し、議会関係者と会うなど次期トランプ政権とのパイプ作りを急ぐとともに、ワシントンでロビー活動の関係者との協議も検討しています。

日本企業のロビー活動は、一部の大企業が独自に行っているものの、財界としては本格的な取り組みがなく、アメリカの政界への影響力の弱さが指摘されてきました。
今後は外務省とも連携し、アメリカ議会などへの働き掛けを強めていく方針ですが、費用負担などを巡って内部での調整が難航する可能性があります。

財界が「政策をカネで買う」ことによって自己の利益をはかれば、国民が望まない方向に政治と政策がねじ曲げられてしまいます。こんなことは到底、認められません。
 企業というのは、主権者ではありません。選挙権ももっていません。その企業が、経済力にものをいわせて政党や政治家にカネをだして政治に影響をあたえ、自己の利益をはかれば、結果として、国民に耐え難い負担と生活破壊を押しつけることになり、主権者国民の基本的権利を侵害することになることは、どこから見ても明らかです。

労働者に実質賃金低下を強いる経営者団体 経団連

産業競争力会議で「残業代ゼロ」を企む東レ会長が、経団連会長就任の手土産に「企業献金あっせん方式」を復活させるつもりらしい。法人税減税分を自民党に還流させようってわけか。


 残業代ゼロで一般大衆労働者諸君をこき使って、ゆくゆくは労働者の使い捨てを企む産業競争力会議には、大企業の幹部たちがこぞって参加していて、そのひとりに東レの会長がいるってことは昨日のエントリーで書いた。で、この東レ会長ってのは、次の経団連会長に就任することが決まっているんだとか。

 それでもって、このオッサンは経団連会長就任の手土産として、企業献金のあっせんを復活させようとしいるらしい。経団連が窓口になって、政治献金の総額を決めて、資本金や売上高に応じて献金を割り振るという、いわば「政策を金で買う」という献金あっせん方式ってのは、戦後の自民党政治を支えてきた根幹と言ってもいいんですね。

限定正社員」は正社員の有期雇用化

 もう一つ新たに提起されているのが、「勤務地等限定正社員の活用」ということです。「労働者の多様なニーズに対応」するとして、「勤務地や職種、労働時間を限定した限定正社員(限定正社員を積極的に活用する」ことを打ち出しています。
 これは二つの面で、「労働者のニーズ」に反し「使用者側のニーズ」に合致するものです。一つは「限定正社員」という新しいカテゴリーを使うことで、正社員でありながら賃金の低い人たちを生み出してコストを削減すること、もう一つは、これらの人々に対する雇用保障責任を軽減してクビを切りやすくすることです。

出世競争を勝ち抜いたサラリーマンが集まる経団連・・組合出が多い 御用組合の根源か?

経団連は9日、米倉弘昌会長(76)の後任に東レの榊原定征(さかきばら・さだゆき)会長(70)を起用することを明らかにした。同日までに後任の指名権を持つ米倉氏が榊原氏に就任を打診し、内諾を得た。東レからの経団連会長は初めて。化学メーカーからの選出は住友化学の米倉氏に続いて2代連続。14日の会長・副会長会議に報告し、6月上旬の定時総会で正式決定する。任期は通常2期4年。

 榊原氏は炭素繊維など付加価値の高い先端材料を同社の主力事業に育て、名門「東レ」を復活させた経営手腕に定評がある。財界の論客としても知られ、安倍晋三政権の産業競争力会議の民間議員を務めるなど政府とのパイプも太い。

日本経団連は「平成26年度税制改正に関する提言」(2013年9月9日)を発表し、そのなかでこう述べています。
 「政府は、早期に消費税率8%への引き上げを決断すべきである。また、その後も、10%への引き上げを確実に行うべきである」と消費増税を強くせまる一方、「法人実効税率の引き下げによるメリットを享受するのは、製造業に留まらない。いまや非製造業を含め、熾烈な国際競争が行われている」などとのべ、法人税のいっそうの引き下げを強く求めているのです。

 このように見てくると、安倍総理の主張は、日本経団連の主張をそのままオウム返しにしているだけです。国民の生活など、まったく眼中にないことは明らかではないでしょうか。

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