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日本の財政は破綻するのか

日本の国の膨大な借金に対する論争ですが、最初に二つの点に触れておきます。破綻の可能性を煽る「財務省の陰謀」という低俗論、逆に、破綻しないとする論客に対しての「無責任な幻想」論というレッテル。ともに極端です。後世の世代に託すものと今の世代で処すべきものを切り分けて、しっかりと議論しましょう。

更新日: 2012年08月07日

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今年4月に成立した2012年度の一般会計歳出総額は、90兆3,339億円となりました。東日本大震災の復興経費は新設した特別会計に計上しており、実質的な国の歳出総額は96兆円台と過去最大となる見通しです。(日興アセットマネジメント)

家計の年収を480万円と仮定すると、月々の給与(税収+税外収入)は40万円となります。

生活費
 →通院・薬代、祖父母への給付(社会保障)、
 →教育費(文教および科学振興)、
 →家の修理代(公共事業)、
田舎への仕送り(地方交付税交付金)、
ローン元利金返済(国債費)、

結結局足りないお金38万円を新たな借金(国債発行)で賄わなくてはなりません。

2008、2009 年度に見られる急激な増加は、世界的な金融危機によって名目GDPが大きく減少する一方、政府による対策が講じられて支出が増大した(内閣府研究報告書)

過去20年間に日本の財政状況は先進諸国中で最良のものから最悪のものへと転落した。

財政危機が発生すると、政府の財政当局や中央銀行の主導による政策対応を通じて事態の収拾が図られる。1)財政赤字や政府債務残高を低下させるため、年金等の社会保障給付や公務員人件費をはじめとする歳出の削減や歳入増加のための増税、資産売却等が行われる。2)市場による国債消化が円滑に行えなくなると、中央銀行による国債引き受けを通じた財政資金のファイナンスが行われるようになる。3)財政危機への対応が当事国の能力を超える場合には、IMF等の国際機関や関係国に対して緊急融資等による支援を要請し、その管理下において財政再建を進めることになる。4)財政危機の収拾がつかなくなるに至って、政府は債務再編(支払い期限の繰り延べや利払いの減免、元本の一部削減等)に追い込まれ、最悪の場合には大幅な債務不履行に陥ることを余儀なくされる。5)深刻な財政危機や財政破綻等に陥った国々においては、急激なインフレや緊縮政策による景気後退の中で大きな構造調整を迫られ、経済や国民生活は大きく混乱する。

出典NIRA 財政再建の道筋〜 第2章 失敗の歴史に何を学ぶのか

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