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最近なぜ株価が上がっているの?5つの理由

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更新日: 2012年06月22日

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■理由1:円安の進行

外為市場の円安トレンドも支援し、東京市場は日経平均が1万円台で寄り付き、2011年7月26日以来約8カ月ぶりに10,100円を一時回復した。

前場の取引で準大手証券トレーダーは「円安に反応した先物買いが先行し、裁定買いを誘発している。海外勢の買い意欲が強い」と指摘した。また、「国内勢は売り惜しむ姿勢であり下げる理由が乏しくなっている」と述べた。

円安が急激に進んでいる。2012年2月の円安時には1ドル76円台だった米ドル円相場は、この1か月でじつに10%近くも円が下落した。3月14日、1ドル83円台前半で推移している。

円は5日続落で、約11か月ぶりの円安ドル高水準を付けた。少々過熱ぎみとも思えるが、「潮目が変わり、円安トレンドはしばらく続く」との見方も出始めた。

円売りムードがくすぶるなか、「絶妙」のタイミングとなったのが2月14日に、日銀が10兆円もの資産買い入れ枠の増額を発表した追加の金融緩和策だ。

■理由2:日銀の金融政策が変化

日本銀行が事実上、インフレターゲットを採用しました。

日銀は2月14日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど」を新設、当面は消費者物価上昇率1%を目指す方針を全会一致で決めました。
従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用し、資産買い入れ基金65兆円を10兆円拡大する追加緩和も決め、デフレからの脱却により強い意思を示したことは好感出来ます。

インフレターゲットとは、物価上昇の目標を定めて、それを達成すべく政府や中央銀行が行動を共にする政策です。

といっても複雑な仕組みなど必要なく、基本的には日銀が大量に通貨を発行して、国内の資産(特に日本国債)を大量に購入する、この一点だけです。日銀が通貨供給量(マネタリーベース)を劇的に増やせば、円の価値が下落するので、間違いなく物価上昇=インフレが起こります。

事実上の「インフレターゲット」を日銀として初めて導入したことになる。

物価下落と不況のデフレ・スパイラルを断ち切るために、一定の物価上昇率を目標とし、その目標を達成するまで金融を緩和するというのが、日本が採用したインフレ・ターゲット政策だ。
安住淳財務相は2月14日午後、日銀が同日の金融政策決定会合で、「実質的にインフレターゲットを設定したと受け止めている」と語っている。

まるで人格が変わったような日銀。その豹変ぶりは驚きを越えて頼もしく映る。頼れる日銀であってくれれば心理が前向きになり、おのずと投資マインドも高まる。

今週半ば、日本銀行が実質的に「物価目標」と受け取れる政策に踏み切った。その後ただちに、円安・株高という好影響が現れた。ちょうど10年前、日銀政策審議会で物価目標を提言した時、日銀は反対した。なぜいまそれに踏み切ったのか、説明が要る。いずれにしても「10年遅れの物価目標」だ。

ちなみに、竹中平蔵さんはこんなツイートをしています。

■理由3:ギリシャ危機の後退

注目されていたギリシャの債務交換への参加率は政府が条件としていた75%以上となったとの報道により、債務不履行(デフォルト)懸念が後退。

調整局面での押し目買い意欲は強く、ギリシャの楽観的な見方などもあって早い段階で切り返しをみせている。
EUと国際通貨基金(IMF)からの同国向け融資は実行されそうだ。

ギリシャ国債の債務減免交渉が順調に進んだことで同国の無秩序なデフォルト(債務不履行)が回避。ギリシャ問題に象徴される「欧州リスク」が大きく後退したとして、3月9日は寄り付き直後に9900円台へ一気に駆け上がり、堅調に推移。

ギリシャ・ユーロ危機の沈静化がもたらす変化に、市場参加者は目を白黒させている。株価は急ピッチに回復し、NY市場はリーマン・ショック後の最高値を更新した。また2月以降、休みなしの円安が続いている。

「恐慌の恐怖と隣り合わせ」の時代が終わったのであれば、安全資産からリスク資産への壮大な資金シフトが起き、世界的株高・円安が出現し、この「恐慌の恐怖と隣り合わせ」の期間の最大の被害者であった日本株式は最大の受益者となる。

■理由4:アメリカ株の上昇

2月28日の米株式相場は上昇。ダウ平均は終値ベースで2008年以来で初めて1万3000ドルを超えた。消費者信頼感指数の上昇や原油値下がりで、米景気に対する楽観が強まった。

1月の米雇用統計が市場予想を上回る改善を示したことなどから、世界景気に対する前向きな見方が広がった。

もたついていた米経済指標が再び改善基調を鮮明にしている。日米金利差の拡大から円安・ドル高に動いているのも、相場の追い風。

ベイビュー・アセット・マネジメント 高松一郎氏のコメント。

日経平均株価が上昇したのは、米国ダウ指数が3年9ヶ月ぶりの高値を更新したことが要因となっています。

仮に米国ダウ指数が14110ドルまで上昇すると考えるならば、米国株と連動性の高い日経平均株価もリーマンショック前の08年当時の水準である14000円あたりまで上昇してもおかしくはないかもしれません。

■理由5:世界的な資金余剰

円安に反応した先物買いが先行し、裁定買いを誘発している。海外勢の買い意欲が強い。

大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は「センチメントの改善が先高期待につながっている。国内勢の売りも引き続き見込まれるが、海外の不透明要因の軽減を背景にリスクオンの動きが続き、海外勢の買いが日本株を支える」との見方を示した。

「お金をジャブジャブにすれば、そのうちに株にお金が流れる」ーこの理屈、特に海外の投資家に好まれる傾向があります。

日銀の決定を前に多くの市場関係者は、「日銀はすぐには動かないだろう」と思っていました。しかし、その予想に反して一段の緩和に踏み切りました。
市場ではサプライズな出来事となりました。なかでも海外の投資家の評価が高まったのです。

投資主体別では、外国人投資家の買いが続く限り、現在の強気相場は継続する公算が大きいでしょう。

外国人は2月第5週まで10週連続で日本株を買い越し、2月の買越額は5873億円と11年4月の6260億円以来、10カ月ぶりの高水準でした。

需給面で、日経平均がここまで強い動きをしている背景は、外国人投資家が買い越しを続けているからです。実際、3月第1週の投資部門別株式売買動向では、外国人は日本株を11週連続で買い越しました

なお、外国人投資家の旺盛な買い越しは、年金など長期スタンスの外国人が、これまで低め過ぎた日本株の組み入れ比率を元に戻す動きが背景とみられています。

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