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中高年フリーターが急増中。企業に歓迎されない理由は?何が問題か?

中高年フリーターが増加している。中高年はなぜ企業に歓迎されないのか、何が問題点なのか、まとめます。

更新日: 2012年03月18日

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中高年フリーターとは?

35歳以上の非正規労働者を呼称する際に一般的に用いられるようになったのが、“中高年フリーター”という名称である。故に、35歳から定年の59歳までの非正規労働者が、中高年フリーターの定義に当てはまる。

企業に歓迎されない

総務省統計局によると、2011年の35~44歳の「中高年フリーター」は、前年に比べて8万人、19%増えた(東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県を除く)。

データを遡れる2002年は約25万人だったので倍増。35~44歳の世代に占めるフリーターの割合は、02年の1.6%から11年には2.8%も占めるようになった。

「中高年フリーター」が歓迎されない理由には、企業が年齢に応じた給与を配慮するので人件費がかさんでしまうことや、若手の上司がいる場合など社内の人間関係に気を遣うこと、さらにはIT化の進展でアナログ時代のスキルが役に立たないことなどがある。

企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。

現在は15~34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。

中高年の雇用コストは?

<年齢層別平均賃金>
・20代前半の男性では平均約200万円
・40代後半~50代前半の男性では400万円
つまり中高年は若者の約二倍のコスト。

賃金(所定内給与額)とはあらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給された現金給与額から、超過労働給与額(要は残業代)やボーナスなどを除き、所得税などを控除する前の額を指す。言い換えれば基本給に家族手当などを足したもの。
(中略)

男性が50代前半まで年功序列制的な動きをしているのに対し、女性は40代前半でほほ頭打ちの形を見せている

中高年はITを使えない?

パソコンの利用率は40代~50代を境目に急速に低下する。

パソコンの操作能力である、「コンピュータ・リテラシー」* レベルを「高い」、「普通」、「低い」、に分類して調査した結果、60歳以上とその他の年代別と比較した時にコンピュータ・リテラシーは低い傾向にあるものの、大きな差異は見当たらなかった。

企業にとって新卒採用のメリットは?

新卒採用のメリットで代表的なのは、
・採用の容易さ
・教育コスト
・企業への忠誠心と個人の組織への同化

新卒の社員にとって初めて勤めた会社が社会人生活の全てになります。いわば白紙の状態です。余計なフィルターがない分、トップの理念や仕事の社会的意義などしっかり伝えることにより生き生きと働きます。

中高年フリーターについてのレポート等

経済力の弱いフリーターが結婚する割合は正社員より低い。いわゆる結婚適齢期を迎えるフリーターの増加は婚姻率を押し下げ、婚姻率の低下は出生率を押し下げる。

30代を越えるフリーターの増加が問題となりはじめているが、フリーターはなにが問題なのだろう。心配されていることは老後の年金がないことである。つまり老後の保障のない人生は恐ろしいということである。

フリーターの生涯賃金は5千万円。
大卒サラリーマンの生涯賃金が2億5千万円。
フリーターと大卒の生涯賃金を比較すると、差額は2億円。

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