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プライバシーマーク制度とは?

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、個人情報を適切に取り扱うことのできる企業や団体(事業者)を審査し認定する制度です。

Pマーク 取得事業者は2009年4月にとうとう1万社を超えました。(今現在 付与事業者 12,490)

いつ創設されたの?

通商産業省のガイドラインに適合した「個人情報」の取り扱いができていることを第三者の立場で評価して認定し、その証を目に見えるロゴマークによって示すことができる「プライバシーマーク制度」が創設され、1998年(平成10年)4月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運用を開始

その目的は?

マークを付与された事業者は、個人情報の取り扱いについて適切に安全管理・保護措置をしていると認められた事業者になります。

プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度

消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること

適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること

取得するメリットは?

プライバシーマークをつけると個人情報の取り扱いが適切な企業と消費者にアピールできます。

企業や団体は、自らの「個人情報」の取り扱いが適切であることを、消費者(個人)に向けて「プライバシーマーク」というロゴマークでアピールすることができます。これがその企業や団体の社会的信用への動機付けとなり、さらにはそこで働く人々の個人情報保護に対する意識付けの道具となることから、多くの企業や団体に導入され現在に至っています。

プライバシーマーク取得にかかる費用は?

●小規模企業30万円(申請料5万円、審査料20万円、マーク使用料5万円)
●中規模企業60万円(申請料5万円、審査料45万円、マーク使用料10万円)
●大規模企業120万円(申請料5万円、審査料95万円、マーク使用料20万円)

ISO9001と同じでコンサルタントに依頼しないで自力で勉強しながらコンプライアンス・プログラムの確立する方法でもかまいません。

プライバシーマークを熟知している専門家が社内に存在しない場合、大変な労力が必要です。

通常1年程度で取得できますが、自社で頑張った場合倍の2年はかかるとも言われています。

有効期限はあるの?

プライバシーマーク付与の有効期間は、2年間です。

ただし、以降は、2年ごとに更新を行うことができます。

「プライバシーマーク制度ポスター」

<本ポスターのデザインコンセプト>
 個人情報に対して、真摯な態度で向き合う事業者の姿勢を、卵と上等なお皿をモチーフに表現しています。
 個人情報をこわれやすい卵に見立て、ブランドの皿を幾重にも使った一流料理のメインディッシュのごとく、大切そして丁寧に、個人情報を取扱う事業者の姿勢をアピールしています。

参考

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